大綱質疑報告　生活保護費追加給付の事務負担は大丈夫か

●大綱質疑報告

　6/16の本会議で最高裁判決での国敗訴に伴う生活保護費追加給付に関する補正予算に対し大綱質疑をしました。

　田辺市長は市は法定受託事務を執行する立場であり、この訴訟では古賀市長は被告でもあり、司法判断を重く受け止め、対象となる方々への給付が円滑に行われるよう努めると答弁。職員体制は専任職員を配置するが必要に応じて会計年度任用職員を活用する、その経費は国が示す事務費の枠内で対応とのことでした。

　現場で過度な負担、混乱が起きないよう国に対し強く対策を求める必要があると感じました。