2017年

6月

06日

ホームページが重たくてなかなか開かない!?

 最近、「ぬまさんのホームページが重たいようでなかなか開かないですよ」というご意見をいただきました。ビデオレターをアップしてからそのような状態が起きているように思います。

 ただいま改善策を検討中です。改善するまでは私のFacebookをご覧になって頂ければ日々の最新情報を確認できます。ご迷惑をおかけしますが宜しくお願いいたします。

 なかなか開かないことで見ていただく頻度が落ちてしまったら残念です。できるだけ早く改善策を見つけますがご理解の程宜しくお願い致します。

     奴間健司

2017年

5月

19日

素晴らしいバラの花

2017年

5月

06日

福岡市で議会改革シンポ 私も事例報告

シンポジウムのチラシ
シンポジウムのチラシ

 5月7日の14時から福岡市・ふくふくプラザ601号室で「議会改革シンポジウム 福岡市議会改革市民検証委員会」が開催されます。前田隆夫氏(西日本新聞報道センター次長)の基調報告などが行われます。私も事例報告をさせていただきます。

 

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2017年

4月

13日

「ぬまけんの古賀市に乾杯」ビデオレター Facebookにアップしています

「ぬまけんの古賀市に乾杯」ビデオレターは昨年12月中旬以降すでに90本近く作成しています。現在のところ私のFacebookにアップしていますのでぜひご覧ください。

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2017年

3月

21日

Facebookをご覧ください!

ぬま健司のFacebookのQRコードです
ぬま健司のFacebookのQRコードです

 3月議会が3月27日まで続きます。3月21日は13時30分から一般質問を行います。ぜひインターネット議会中継をご覧ください。

 新しい情報をFacebookで連日発信しています。ホームページへの転記が間に合っていませんのでぜひFacebookをご覧ください。よろしくお願いします。

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2017年

3月

16日

古賀市予算審議の論点・争点 どうするバイオマス発電

バイオマス発電実証実験を見学(1月23日、北九州市)
バイオマス発電実証実験を見学(1月23日、北九州市)

 3月15日の予算審査特別委員会で私は中村隆象市長に対し市長質疑を行いました。テーマはバイオマス発電についてです。中村市長は2016年度中に方向性を出すと約束していましたが施政方針には一言も触れなかったからです。2016年度の環境省の補助を受けて行った調査研究の結果は3月6日に市長に手渡されているというのが実態です。

 私は今年1月23日に実証実験を見学しこの調査研究に注目してきましたが市長にはその熱意は感じられません。

 私としてはどうも煮えきれない答弁であったと感じました。みなさんのコメントもいただければ幸いです。

 以下、質疑の概要を報告します。

奴間 バイオマス発電に関する2016年度の調査研究の成果をどう評価しているか。

中村市長 基本的に可能性を示すものだが、検討すべきこともありまだできるともできないとも言える段階ではない。内容を精査するには少し時間が必要だが、今年度環境省の補助事業を活用し技術的な側面として実証実験を行うとともに採算性の検証を行うなど将来的な事業化の可能性を検討する上で貴重な資料として取りまとめることができたと評価している。

 

奴間 バイオマス発電の実証実験の結果をどう評価しているか。

中村市長 ガスの発生が確認できたことは良かった。古賀市から発生した廃棄物、し尿、浄化槽汚泥、家庭系生ゴミ、事業系食品残渣などを原材料とした実証実験により発電に必要なガスの発生量及び濃度を確認することができた。またプラントの規模などを想定するうえでの基礎データが収集できたことは成果であると評価している。

 

奴間 2016年度中にバイオマス発電の方向性を出すという点はどうなったか。2017年度はどう進めるのか。結論はいつ出すのか。

中村市長 ギリギリまで努力して今年度中に方向性を出そうと考えている。報告の仕方は検討したい。今年度中に方向性を出したいと考えているが今しばらくの時間の猶予を頂きたいと思う。2017年度についてはこれまでのバイオマス発電の調査研究の結果をふまえ今後の方向性とスケジュールを精査し検討したい。

 

奴間 消化液の発生量と分析、排水処理の可能性は?

中村市長 消化液を処理できるという検討結果は出ている。

 

奴間 2017年度の検討は?

中村市長 私はこれをやりたいと思い公約にも上げ、この2年間鋭意検討してきた。やりたいが市の財政に負担をかけるような事業ならやらない。これまでの検討で技術的な面ではかなりの確証を得られた。経済性を無視すればやれないことはない。これからは経済性についてきちんとつめていかないと最終的にやるとは決められない。

 

奴間 清掃工場、海津木苑の将来構想、将来的には市の財政にもメリットがある。早急に実現して欲しい。2017年度中にゴーサインをだすのか?

中村市長 なんとか努力して実現するというところまで踏み込めるかどうかこれからの検討になる。

 

奴間 後期基本計画にはバイオマス発電という言葉が消えたが?

中村市長 「省エネルギーの推進とともに、古賀市の特性に合った新エネルギーの導入について研究します」のところでバイオマスについて触れたつもりである。

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2017年

3月

12日

古賀市議会・予算審査の争点 路線バスの減便を認めるか認めないか

古賀市内路線バス・系統別の減・増便見込み(西鉄提示)
古賀市内路線バス・系統別の減・増便見込み(西鉄提示)

 3月9日の古賀市議会予算審査特別委員会で路線バス運行補助4152万1千円について質疑しました。西鉄から平日7便減、土日祝日2便減という提案を具体的なダイヤの提示もないまま受け入れているというとんでもない事態が明らかになりました。しかも何の予告もないまま4月1日に減便するという市民不在の変更案です。

 私は、中村隆象市長に対しバス利用者のニーズに逆行する減便を食い止める対策を強く求めるべきであると思います。

 疑問だらけの実態を報告します。

①西鉄路線バスの2017年度運行経費は7746万2千円で対前年度比146万2千円増。内訳は人件費が3675万7千円で108万4千円増、燃料費が887万3千円で125万9千円減、車両費が205万9千円で18万1千円増、その他管理費が2977万3千円で145万6千円増です。人件費は実際はもっと上がっているそうですが交渉の結果それは西鉄負担となったそうです。

②運賃収入見込みは3594万1千円で対前年度比41万8千円増。70歳以上の100円バスの導入による減が含まれます。ただ問題なのは古賀市が2020年度までに年間利用者28万人目標を掲げながらそれが反映していないこと。西鉄の試算をそのままあげています。利用促進を運賃収入に見込もうとしない姿勢が明らかです。

③減便については合意したということではなく西鉄が労働協約を反映した結果として示したものであること。ダイヤを早く示してほしいと求めているが未だに示されていないとのこと。

④労働協約では45分以上の昼食休憩、営業所に戻っての休憩が新たに盛り込まれ、その影響で運転にかかわれる時間が短縮し減便になったと思われるとのこと。減便の本当の理由はさらに解明し減便しなくてもやっていける対策を検討する必要がありそうだ。

⑤グリーンパーク⇔古賀駅⇔舞の里の系統では12時台や22時台が減便になるようだが正確な説明はできなかった。こんなことでは市民への説明もできない。しかも4月1日まで3週間もないのにとんでもないことである。

⑥中村隆象市長には西鉄との交渉結果を報告している、ひっくり返すような指示はなくできるだけ影響がないよう交渉するようにと言われているとのこと。市長がより具体的な状況を担当者に説明を求め慎重に判断したとは到底思えない。市民への影響を想像できないこと自体が深刻と言わざるを得ない。

 3月15日には会派・希来里の村松謙二議員がこの問題で市長質疑を行います。

 予算審査特別委員会の中継や録画をインターネットで見ることができます。

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2017年

3月

12日

古賀市議会・予算審査特別委 2・3款 公共交通に質疑集中

予算審査特別委員会(3月9日)
予算審査特別委員会(3月9日)

 3月9日の9時30分から古賀市議会・予算審査特別委員会に出席し、2款(総務費)、3款(民生費)について質疑しました。公共交通については多くの議員が質疑しました。私は以下のテーマについて質疑しました。今回は中村隆象市長が「将来に布石をうつ予算」と強調したため各款ごとに具体的に質疑することにしました。

<2款・総務費>

①将来布石・・・2款では大きなものはないとの答弁。

②路線バス運行補助4152万1千円・・・平日7便減

 運行主体が西鉄バス本社に変更。労働条件の改善による休憩時間確保の影響で4月1日から平日7便、休日2便が減便となる。詳細なダイヤも示さず、利用者への周知の時間も確保しないやり方は納得できません。会派・希来里の村松議員が市長質疑することになりました。

③ホームページリニューアルに313万2千円

 情報整理、レイアウト・写真改善などを進めるとのこと。コンサル任せではなく、特に私が12月議会で提言した「ヘルスアップページ」(健康づくりの一本科の開設を強く求めました。

<3款・民生費>

①将来布石・・・認定こども園・小規模保育、企業カフェ、保育補助雇上、病児保育、スーパーバイザーの5点との答弁。

②子どもの貧困実態調査300万円・・・抽出調査で良いのか

 「地域子供の未来応援交付金」の枠内での予算になっていないか、抽出調査ではなく全体調査を行うために必要な予算は盛り込むべきではないかと指摘。

③シルバー人材センター補助1130万円・・・営業専任雇用

 古賀市には企業が多いことからハローワークで営業専任を公募し仕事の開拓を目指すとのこと。1年限りではないかと指摘したが、継続ではなく1年1年試行したいとのこと。

④保育補助者雇上強化事業補助1260万円・・・各園1人、上限140万円/人

 保育士を目指す人を対象に既に雇用されている人も対象。保育士争奪が激しくなっていることから待機児童ゼロを目指すために「ママさん保育士」などさらに工夫が必要ではないかと指摘。

⑤病児保育補助671万7千円・・・古賀市の負担は125万2千円

 利用者見込みは260人、国と県がそれぞれ223万8千円負担、新宮町が100万9千円負担。利用者の利用料2000円は福岡東医療センターに入る。病児保育全体にかかる経費は明らかではないが671万7千円以上かかるのではないかとのこと。

⑥要保護児童対策スーパーバーザー60万円・・・児童福祉士経験者

 現場出動、訪問などを考慮すると年間60万円では少ないのではと指摘。ケース支援方針決定へのアドバイス、家庭訪問などにも取り組んでもらう予定とのこと。

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2017年

3月

12日

古賀市議会・補正特別委 古賀駅東口開発明許繰越、特定健診委託減などを質疑

補正予算審査特別委員会(3月8日)
補正予算審査特別委員会(3月8日)

 3月8日は9時30分から古賀市議会・補正予算審査特別委員会で一般会計補正予算案等を審議しました。補正予算案はすべて可決しましたが私は主に以下の点を指摘しました。

<JR古賀駅東口土地利用実現可能性調査委託費769万円の全額繰越明許>

①これは2016年度の重点施策の一つでした。しかし今回の補正で繰越明許されました。

②その理由を質疑しました。事業費等について検討しているが道路や広場については考え方を整理し別の角度から議論することが必要と判断し今年1月に明許繰越することを決定したとのこと。2017年度中に計画書をまとめたいができるだけ早くしたいとのこと。

③2016年度の施政方針で強調した取り組みであるので、その結果や今後の対策は2017年度の施政方針で述べるべきであると指摘。説明責任が不足していると思います。

<特定健診等委託費の420万円減額補正>

①特定健診委託費で300万円の減額、特定保健指導委託で120万円の減額。補正予算を通じて受診率目標35%に対し30%程度であることが改めて判明しました。2017年度施政方針には結果報告や総括もなくワンコイン導入だけが触れられています。説明責任が不足していると思います。

②特定保健指導はコナミスポーツに委託した分で執行率はわずか13%。質疑の過程で、コナミスポーツが2017年3月末で特定保健指導から撤退することを表明していたことが判明。債務負担行為の廃止も補正の中にあがっています。

③2017年度は特定健診の自己負担を1000円から500円に減額しようとしてるようです。しかし、保健師の体制も含めてどのように目標を達成するのか具体的な計画が必要と思います。

 補正予算審議の中で古賀市の課題も随分明らかになったと思います。

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2017年

3月

08日

古賀市議会・市民建産委 個人情報オンライン結合等を審議

市民建産委員会(3月7日)
市民建産委員会(3月7日)

 3月7日の9時30分から古賀市議会・市民建産委員会(髙原伸二委員長)が開かれ付託された5議案を審議しました。全て原案通り可決しましたが、指摘事項もありました。以下概要を報告します。

<第13号議案>勤労者研修センターの宿泊の廃止

 同センターの宿泊(一人3000円)サービスは2008年以降実績がゼロということもあり今年4月1日以降は宿泊サービスを廃止するという条例改正案を審議。

 サービスを廃止するのであれば、本来は昨年12月議会に提出し、周知期間を確保すべきであったと指摘しました。

<第31号議案>「通信回線を用いた電子計算機の結合」

 コンビニでの住民票等の交付に向けて個人情報の一部を電子計算機を通じて外部に提供することについて議会の議決を求めるもの。

 個人情報保護条例第9条の規定に基づくもの。

 「公益上の必要」と「個人情報保護措置」が判断の根拠になります。古賀市情報公開・個人情報保護運営審議会は今年1月27日に諮問を受け2月15日にオンライン結合を認める答申を古賀市長に提出しています。

 私は以下の点を指摘しました。

①「公益上の必要」は「市民の利便性向上」だけでは不十分である。

②「個人情報の保護」については「個人情報オンライン結合の基準」を早急に明文化すべきである。

③国による制度であり課題が明らかになれば国に改善・見直し要求すべきである。

 また質疑の過程で以下の点が明らかになりました。

❶個人情報の提供を行う実施機関の所属長は市民国保課長、個人情報保護担当課長は総務課長、電算担当課長は財政課長であること。

❷市民国保課は、個人情報保護条例第9条の規定(オンライン結合にあたっては審議会諮問、議会議決が必要)を認識しておらず、1月末になって急遽審議会に諮問。あわせて議案提出に至った。これは課長自らが答弁して明らかになったが、きわめて深刻な事態である。

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2017年

3月

08日

中村隆象市長の施政方針 手厳しい意見相次ぐ

施政方針の古賀市と大野城市の比較
施政方針の古賀市と大野城市の比較

 3月2日の古賀市議会議会本会議で中村隆象市長の施政方針に対し各会派の代表等7人が質疑を行いました。今回の施政方針があるべき姿とはとても言えません。私以外の質問者からも厳しい指摘がありました。その概要を報告します。いつも長い報告で恐縮ですがよかったらお読みください。

<手厳しい声が目立った>

 「自己満足の作文」、「伝わるものがない」、「今まで協力してきたが今後は是々非々としたい」、「手触り感、つかみどころがない」、「市制施行20周年の心のこもった取り組みを求める」、「職員の質の低下は致命的であり最大の課題」等々の発言が会派代表等から発せられました。

<私の質疑の論点>

 施政方針で触れられるべきこれまでの評価や総括、時代認識、市政運営の基軸、行財政運営の基本方針などについて中村市長にともかく語って頂いた。それぞれについて再質問はしなかったが一般質問でさらに深めたいと思っています。

 今回一番気になったのは、計画行政になっていない点です。昨年の夏ころに2017年度に向けた集中的議論を行い、施政方針の骨格を定めること、それを具体化するための計画を予算案とともに提案できるように準備するのが本来の姿だと思います。古賀市はそれが出来ていません。公表できる各部の計画がないことが判明したのです。(教育部はグランドデザイン発表会並びに報告会で「見える化」がなされています。)この点は一般質問でさらに迫っていきます。

<詳細なやり取り>

 以下質疑応答の内容を報告します。

第1に、施政方針の作成プロセスです。

奴間 いつ作成したか、他市の施政方針を検討したか、後期基本計画が確定していないもとで作成されたが計画行政と言えるか。

中村市長 1月中旬から作成作業に取り掛かった。他市の施政方針は参考にしたが十分な検討は行っていない。後期基本計画は念頭において施政方針に反映させた。

奴間 庁議の場で議論し作り上げたか。

中村市長 私と両副市長、教育長、5部長に経営企画課、財政課を加え、協議を行いながら庁議にて最終確認を行った。

奴間 各部の方針・目標はあるか。公表できるか。

中村市長 策定にあたって部長それぞれの考えを聞きつつ議論していることから公表できるものはない。年に1回各部長の基本的課題、問題点も含めて会話をしている。その時のメモはあるが公表を前提としているものではない。今後は公表も含めて検討したい。

建設産業部長 来年度の方針は作成しているが公表はしていない。

奴間 施政方針は職員全体のものになっているか。

中村市長 職員にも周知しており共有できているものと考える。

第2に、市長のより深い時代認識です。

奴間 トランプ米大統領の就任やその影響をどうみるか。

中村市長 いろいろ論じられているが就任されたばかりであり日本政府の対応も含め今後の動向を見守りたい。

奴間 アベノミクスや地方創生政策をどう評価しているか。

中村市長 一定の評価をしているが道半ばであり、今後の経済動向を注視したい。

奴間 時代の変革期に地方自治体の運営について留意すべきことをどう認識しているか。

中村市長 自治体はその都度柔軟な対応力とその先を見据えた持続可能な行財政運営が必要と認識。

第3に、まちづくりの振り返りです。

奴間 マニフェストの前半2年の自己評価はいかがか。市民の住みやすさ満足度をどう認識しているか。

中村市長 「10の想い」は着実に実施できているものもあるが道半ばであり自己評価はもう少し時間を頂戴したい。概ね住みやすいという評価を頂いていると認識。

奴間 後期基本計画の策定結果、まちづくり基本条例案の提案に至ったことについてコメントはないか。

中村市長 後期基本計画は約1年、まちづくり基本条例案は約2年かけ、庁内協議はもとよりパブリックコメントや公募市民などで構成された策定委員会等からの意見を頂戴し、十分な審議の上作成することができたと認識。

第4は、最重点の取り組みです。

奴間 2017年度の最重点は何か。市長の想いを込めた取り組みは何か。

中村市長 施政方針で示した4点の取組が重点であり順番をつけるつもりはない。

奴間 2025年問題への備えは盛り込まれたか。

中村市長 地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域における健康づくりや介護予防をはじめ地域医療の充実と医療・介護連携の強化などを盛り込んだ。

奴間 「地域包括ケアシステムの構築を推進」とあるが構築する場所、件数、人と予算の措置はどうなっているか。

中村市長 古賀市がめざす「地域包括ケアシステム」とは市民に対して医療・介護・福祉などのサービスを関係者が連携・協力して一体的・体系的に提供する仕組みづくりであり、予算については介護保険特別会計の地域支援事業費の全般や、一般会計の健康づくり活動促進事業等、地域での健康づくりや介護予防の取組などを計上している。

第5は、行財政運営の基軸です。

奴間 基金取崩の大幅増の決定的要因は何か。

中村市長 歳出面では扶助費の自然増や保育所運営費、ふるさと応援寄付の返礼に伴う消耗品費や公共施設等建設保全資金積立金の増があり、歳入面では臨時財政対策債を含む地方交付税の減などが要因として挙げられる。

奴間 中長期的な財政計画の策定・公表はいつか。

中村市長 財政課で策定しているが公表は現時点では考えていない。

奴間 健康・子育て・教育の先行投資は怠るべきではないと思うが盛り込まれているか。

中村市長 いくつかの新規事業も計上しており怠っているという認識はない。

奴間 財源確保の具体策の決め手はあるのか。効率的財政運営とは新たに予定があるのか。

中村市長 広告料収入や売払可能財産の洗い出しを行うとともに、受益者負担の適正化を図りながら、歳出面においても民間活力の導入や事業の広域化・共同化を推進することで効率的財政運営を行う。

第6は、市民・職員への呼びかけです。

奴間 市民、全職員を対象に施政方針の発表・説明・質疑応答の機会を作る予定はあるか。

中村市長 出前講座を活用し市民を対象に施政方針の説明や質疑応答を行う。職員との共有はできていると認識。

奴間 各部に対応する市民委員会など市民が常時まちづくりに参画できる仕組みづくりが必要と思うが計画はあるか。

中村市長 現時点では設置計画はないが今後も市民参画の機会を確保する環境整備に努める。

奴間 新人職員研修にフレッシャーズノートを活用するか。積極的に地域に入り、問題意識を持って挑戦する職員育成を進められるか。国内留学の機会を作って資質向上のチャンスを保障すること。トップの役目。

中村市長 平成28年度から新規採用職員サポーター制度を施行しており平成29年度から本格導入する。「古賀市人材育成基本方針」に基づく取組を進める。他自治体、民間への派遣は従前からやっている。経産省に職員を派遣している。

第7は、国保税大幅増の結果評価です。

奴間 前回の税率改定をどう評価しているのか。

中村市長 国民健康保険に要する費用から国庫負担金等を控除した残額に当てる目的税として賦課するものであり適正な受益者負担であると考える。大幅な改定であったためいろいろとご指摘を頂いたことは真摯に受け止めている。

奴間 財政運営の改善策をどう考えているのか。

中村市長 特定健診の受診率向上の取組を行うことにより医療費の抑制に努める。

奴間 来年の国保体制変更にどう備えるのか。

中村市長 来年4月の国保体制変更により市民に混乱が生じないよう万全を期したい。

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2017年

3月

04日

古賀市議会総務委 まちづくり基本条例案を継続審査に

委員会に追加提出された資料
委員会に追加提出された資料

 3月3日の9時30分から古賀市議会総務委員会が開かれました。まちづくり基本条例案を審議しました。質疑では、市民団体の定義、区長制度を残した理由などが取り上げられました。

 会派・希来里の村松謙二議員は、各部の課題洗い出しをしたのか、市の地域構想への協力、まちづくり基本条例制定と合わせて基本構想に関する条例の廃止(2011年当時の見解)を撤回した理由、議会との協議の必要性について質疑しました。

 答弁では、各部から意見を吸い上げた、2011年当時の見解は庁内で検討した結果である、地域の主体性を尊重して支援する、議会基本条例を尊重する等々でした。2011年見解を撤回したことについて中野総務部長は陳謝しました。

 特に総合振興計画(基本構想、基本計画)の策定を掲げず基本構想のみを掲げたことについては質疑が集中しました。答弁では基本構想のみ盛り込んだということを繰り返すだけでした。

 委員会では質疑終了後、自由討議を行いました。その結果継続審査とすることに決定しました。

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2017年

3月

03日

まちづくり基本条例案に対する大綱質疑 執行部の課題明らかに

 3月2日の古賀市議会本会議で第4号議案「まちづくり基本条例」について大綱質疑しました。その中で以下のようなことが明らかになりました。

❶この条例を執行部は「理念条例」と言っている。しかし、2025年問題への対応とも密接なつながりがある。ヘルス・ステーション、地域包括ケアシステムなどで地域の協力は不可欠である。私は、こうした観点も含めて総務部、保健福祉部、市民部、建設産業部、教育部などすべてのセクションでこの条例の施行に向けて課題の洗い出しが必要であると指摘した。しかし答弁ではその準備はなされていないことがわかった。

❷第13条では基本構想の策定のみ規定し、「古賀市基本構想の策定に関する条例」とあわせて盛り込んだ。総合振興計画(基本構想、基本計画)とすべきでありこの規定は十分ではない。

 さらに2011年9月議会で「古賀市基本構想の策定に関する条例」を審議した時に執行部は、計画書名は基本構想と基本計画を含めて総合振興計画とすること、将来できる自治基本条例にまちづくりの方向性や将来像をうたいこむので自治基本条例ができれば不要となると答弁していました。今回の質疑で中野総務部長はその見解を変更したといとも簡単に答弁しました。中村市長は、齟齬がったことはお詫びすると答弁する始末です。この点は納得することができません。

❸第7条は議会に関する規定ですが、議会側と全く相談、協議もせず盛り込んでいます。本来は議会が市民に約束するものであり、議会として文面を議論すべきです。中野総務部長は書簡の総務委員会に報告していると答弁しましたがそれは一方的な報告に過ぎません。

❹施行日を平成29年4月1日としていることは議会における慎重審議の時間を全く考慮していないと判断します。最初は昨年12月定例議会に提出の予定でしたが策定委員会の開催回数を増やしたことから3ヶ月ずれ込みました。であるなら最低でも施行日を平成29年7月1日とすべきです。そうすれば6月定例議会までに議決すればよいわけで慎重審議が可能となります。

 この条例案は3月3日の総務委員会で審議されます。

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2017年

3月

01日

古賀市議会 12人が一般質問 私は21日の午後

 古賀市議会の3月定例議会における一般質問の日程を1日に開かれた議会運営委員会で申し合わせしました。

 12名が3日間にわたって質問します。

 私は3月21日の午後からです。21日の13時30分に傍聴に来てください!

3月16日(木)

<午前9時30分~>

①吉住 長敏1.平常から非常時まで地域が支えあう拠点、人材の構築 2.「古賀市はどこのトイレも実にキレイ」の施策推進

②井之上 豊1.病気・事故・災害から市民の命を守る

<午後1時30分~>

③内場 恭子1.古賀市の介護保険と国民健康保険はどうなるのか。2.市民の生活はどう変わるのか。3.選挙はどう変わるのか。

④田中 英輔1.子どもたちの学びや成長を支えるまちへ

⑤伊東 洋子1.子どもたちの自立のために継続的な支援を2.古賀市で質の高い保育を堅持するために

3月21日(火)

<午前9時30分~>

⑥姉川 さつき1.市民共働で元気なまちを

⑦阿部 友子1.古賀市の文化行政2.職員のプラスワン活動

<午後1時30分~>

⑧村松 謙二 1.地域産業の活性化と企業誘致戦略的取り組みになっているか

2.市民が利用しやすい公共交通の確立に向けた道筋を

⑨奴間 健司 1.施政方針が古賀市の未来を切り開く設計図となるために

2.2018年度からの国保体制の変更にどう備えるか

⑩平木 尚子 1.女性や若者に選ばれるまちになっているか2.若者が住み続けたくなるまち

3月22日(水)

<午前9時30分~>

⑪福崎 智之1.JR古賀駅周辺のまちづくりについて

⑫髙原 伸二1.古賀市の農業政策にどう取り組むか

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2017年

3月

01日

古賀市一般会計当初予算案 私の大綱質疑 3月2日

 私はあす3月2日の古賀市議会本会議で、第14号議案 平成29年度古賀市一般会計予算について大綱質疑を行います。次のような通告書を提出しました。この議案は予算審査特別委員会に付託されます。

<大綱質疑通告書>

①「計画行政」の推進と「健全財政」の堅持という視点が必要不可欠である。難しいが知恵を駆使しなければならない。どう認識しているのか。今回の予算編成で貫かれているか。

②予算編成の説明の中に、「行政サービスの水準を維持するために、さらなる自主財源の確保とコスト削減に務める」という記述がある。この考え方は計画行政が定着しないままだと将来を見据えた先行投資の道を妨げる可能性があるが大丈夫か。

③また「地域活性化によるにぎわいづくりを推進するとともに、自然と調和した市民が安心できる生活環境を守りつつ、将来を見据えた持続可能な自治体運営を行ってまいりたい」という記述もある。これは計画行政に属する視点かは疑問だが、単なる枕詞になりかねない。重点を定めなければどれも中途半端になる危険があるが大丈夫か。

④後期基本計画の5つのプロジェクトは「地域活性化」、「快適安心」、「子どもすこやか」、「暮らし支えあい」、「生涯活躍」。どのプロジェクトに重点配分したのか。

⑤「費用負担軽減による健診受診率の向上をめざす」、「ワンコイン健診を導入し、特定健診やがん検診の受診率向上をめざす」という記述があるが予算にはどのように反映するのか。なぜ「特定健診1000円を500円にします」、「乳がん、子宮頸がんの自己負担を値下げします」と具体的に記述しないのか。なぜ自己負担をゼロにしなかったのか。

⑥「地域包括ケアシステムの構築を推進する」と明記されたが、予算にはどのように反映するのか。2025年までに8小学校区に設置する目標を掲げ、介護支援課、予防健診課、福祉課、コミュニティ推進課、生涯学習推進課などの連携が必要不可欠であり、予算も介護保険特別会計だけでは対応できないと思うがいかがか。

⑦防災関係では西山断層での地震を想定し各小学校での備蓄充実、熊本地震を教訓に支援物資の貯蔵・仕分け施設の整備等に着手する必要があるが予算に反映しているか。

⑧ふるさと納税の収入見込みと返礼品経費の関係をどう判断しているか。

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2017年

3月

01日

まちづくり基本条例案 私の大綱質疑通告 3月2日に質疑

 私は3月2日の古賀市議会本会議で、第4号議案「古賀市まちづくり基本条例案」に対し以下のような大綱質疑通告を提出しました。この議案は大綱質疑の後、3日の総務委員会で審議されます。

<大綱質疑通告書>

 これは新規の条例制定であり、「まちづくりの憲法」と言われてきたものである。

 策定委員会の皆さんが2年近くかけて検討しその役割を全うされたことに心から敬意と感謝の気持ちをお伝えしたい。問題は市長、行政の認識、姿勢と役割である。

 

①条例案を最終的に確定するために庁議の場でどのように議論しいつ結論に至ったか。

 この条例には、2025年問題に対応できる地域づくりにとって効果を発揮する可能性を付与すべきである。条例施行の先を考えれば部を越えて、コミュニティ推進課はもとより予防健診課、介護支援課、福祉課、社会教育推進課等の関連する部署との議論、問題意識の共有が不可欠である。全ての部が関心を持つ必要がある。それはなされたか。コンサルに依存し、担当課が補佐役になって条例案をまとめ上げただけになっていないか。

 

②市民が安心して暮らせる地域の仕組みを作るために、自治会と校区コミュニティの関係をどう整理したのか。条例案第12条では行政は各組織の「主体性を尊重し、自主性及び自律性を損なわない範囲で、コミュニティ活動に対する支援を行うよう努める」となっている。行政の主体性を感じない。行政としての地域構想はないのか。あくまで支援なのか。

 

③第13条では市長は基本構想を策定すると規定した。これは策定委員会案にはなかったもので市長が唯一盛り込んだ条項である。しかし、なぜ総合振興計画(基本構想、基本計画)としなかったのか。「古賀市基本構想の策定に関する条例」は「市は基本構想を定めるものとする」と規定し、重複の規定になっている。まちづくり基本条例の制定と同時に「古賀市基本構想の策定に関する条例」を廃止するのが正しい選択ではないか。

 

④第7条は議会に関する規定で二元代表制なので盛り込んだと説明があった。では、なぜ議会の意思を聞き協議して文面を定めなかったのか。また、2017年4月1日施行の条例案を3月定例議会に提出したことをどう認識しているか。3ヶ月議案提出が遅れたなら、議会における慎重審議の時間を考慮し施行日も延期し7月1日にすべきではなかったか。

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2017年

3月

01日

中村隆象市長の施政方針に対し質疑をします 3月2日

施政方針を読み上げる中村隆象市長(2月27日)
施政方針を読み上げる中村隆象市長(2月27日)

 2月27日に私が提出した施政方針に対する質疑通告書の全文をアップします。少し長いですが良かったらご覧ください。

 中村隆象市長の施政方針は述べるべき事柄が盛り込まれていないという課題があります。まちづくりの重点をどう捉えているのかも曖昧です。市長の見解をしっかり聞きたいと思います。

 3月2日の9時30分から古賀市議会本会議で質疑します。

・・・・・・・・・・・・

施政方針質疑テーマ(1)作成プロセスを問う

 私は2016年3月22日の一般質問で古賀市の施政方針の歴史的経過と今日的課題、他市の施政方針との比較検討を取り上げたうえで、古賀市の施政方針が予算案の後追い的説明文になっていると指摘した。施政方針作成に当たっては前年の夏ころに次年度の市政運営について集中的議論を行い、施政方針の骨格を作り上げることが重要であると指摘した。

①今回の施政方針はいつから作成に取り掛かりいつ完成したか。

②今年1月25日の庁議要約議事録に経営企画課長から各部の協力を呼びかけたという記録がある。庁議で議論し作り上げたのか。

各部の方針・目標はあるか。公表できるか。

④施政方針は職員全体のものになっているか。

施政方針質疑テーマ(2)より深い時代認識を問う

 施政方針の「はじめに」でオバマ前大統領の広島訪問、熊本地震、人権関係の法成立に言及している。

 一方、トランプ米大統領の就任と世界経済への影響、安倍政権のアベノミクス、地方創生政策については言及しなかった。

 日本、世界が大きな変革の時を迎えていると思う。それが地方自治体にも影響すると推察される。

①トランプ米大統領の就任やその影響をどのように見ているか。

②安倍政権のアベノミクスや地方創生政策をどう評価しているか。

③時代の変革期に地方自治体の運営について留意すべきことをどう認識しているか。

施政方針質疑テーマ(3)まちづくりの振り返りを問う

 施政方針では、ラグビー日本代表の健闘、船原古墳、高田地区土地区画整理事業に言及。また第4次総合振興計画後期基本計画の初年度として病児保育、住民票コンビニ交付をあげた。

 来年度は後期基本計画の初年度、市制施行20周年と節目の年。しかし、前期基本計画期間の評価、後期基本計画の策定結果、さらには公共施設総合管理計画、空き家・空き地活用の計画、古賀駅東口の計画、まちづくり基本条例案等の結果報告もない。

①マニフェストの前半2年の自己評価はいかがか。市民の住みやすさ満足度をどう認識しているか。

②後期基本計画の策定結果、まちづくり基本条例案の提案に至ったことについてコメントはないか。

施政方針質疑テーマ(4)最重点の取り組みを問う

 施政方針では2017年度において「特に力を入れて取り組んでいく施策」を4点あげた。第一に市街地形成と住環境保全、第二に子育て世帯支援と教育立市、第三に地域医療推進と健康づくり、第四にシティセールスと情報発信の4点である。

 私はこれまで2025年問題への備え、特に健康づくりと地域づくりが最優先課題であり、2017年度は「健康寿命延伸元年」とすべきと提言してきた。

①2017年度の最重点は何か。市長の想いを込めた取り組みは何か。

②2025年問題への備えは盛り込まれたか。

③「地域包括ケアシステムの構築を推進」とあるが構築する場所、件数、人と予算の措置はどうなっているか。

施政方針質疑テーマ(5)行財政運営の基軸を問う

 施政方針では「おわり」のところで「社会保障関係経費の増大に対応するため、財政調整基金の取崩は昨年から大幅増となり、地方交付税の実質的な削減も今後さらに拡大することが懸念されることから、古賀市としては税収増をはじめ、あらゆる財源確保と効率的な財政運営に努める必要がある」と述べた。

 一方、中長期的な財政計画は再三の指摘にもかかわらず示されていない。また将来を見据えた古賀市特有の政策がまだ見えない。

①基金取崩の大幅増の決定的要因は何か。

②中長期的な財政計画の策定・公表はいつか。

③健康・子育て・教育の先行投資は怠るべきではないと思うが盛り込まれているか。

④財源確保の具体策の決め手はあるのか。効率的財政運営とは新たに予定があるのか。

施政方針質疑テーマ(6)市民・職員への呼びかけを問う

 古賀市の市民は様々な分野で自主的活動やボランティア活動に参加している。職員は限られた体制の中で頑張っている。

一方、市民の中にはコミュニティに対する市の姿勢に不満もある。職員の中には目の前の業務に追われモチベーションが上がらず苦闘している職員も多いと思われる。しかし施政方針には市民、職員への呼びかけの言葉がない。

①市民、全職員を対象に施政方針の発表・説明・質疑応答の機会を作る予定はあるか。

②各部に対応する市民委員会など市民が常時まちづくりに参画できる仕組みづくりが必要と思うが計画はあるか。

③新人職員研修にフレッシャーズノートを活用するか。積極的に地域に入り、問題意識を持って挑戦する職員育成を進められるか。

施政方針質疑テーマ(7)国保税大幅増の結果評価を問う

 施政方針の中の「予算編成」説明のところでは各特別会計についても触れている。その中で、国保特別会計について、「税率等の改正を行ったものの、保険加入者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大等により、厳しい財政運営が続くと見込んでいます。」と記述している。

2年以内の赤字解消を意識し、1世帯当たり18%以上の負担増を強いた税率改定であった。しかしこの記述では大きな負担を強いられた加入者は納得しない。2018年4月から国保体制が県に移行するにもかかわらず全く言及がないのも不思議でならない。

①前回の税率改定をどう評価しているのか。

②財政運営の改善策をどう考えているのか。

③来年の国保体制変更にどう備えるのか。

④特定健診受診率目標、医療費抑制目標は。

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2017年

2月

17日

国保の県移行問題 埼玉県国保運営協議会は昨年12月に保険料(税)試算を公表

 国保財政運営の責任主体が2018年4月以降都道府県に移行します。新たな保険料がどうなるか大変気になるところです。特に古賀市は2016年度から国保税の大幅アップをしてしまいました。「2年以内の赤字解消」というお題目がありましたがそれが本当に必要だったのか問われるところです。

 そんな時に埼玉県のニュース(産経新聞が掲載)が目にとまりました。昨年12月の県国保運営協議会に新制度に基づく保険料試算額を発表したというのです。それによると一人当たりの保険料は7~77%増加するというのです。全文は以下のとおりです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

県移管後の国保保険料負担、最大77%増の見通し 健康増進の取り組み必須 埼玉

2017年1月26日・産経新聞

 平成30年度に国民健康保険(国保)の運営主体が都道府県へ移されることに伴い、県は昨年12月に開催された「第1回埼玉県国民健康保険運営協議会」で、新制度に基づく保険料試算額を発表した。試算によると、1人当たりの保険料は県内の全自治体で7~77%増加する。最終的な金額は各自治体の負担割合などにより変動するが、県は「加入者の負担を減らすため、健康増進策などへの取り組みは必須」としている。(菅野真沙美)

          ◇

 日本では全ての国民がいずれかの医療保険に加入する「国民皆保険」の制度がとられており、国保には自営業者や無職、74歳以下の高齢者などが加入し、県内の加入者は約200万人。国保は加入者が支払った税金と公費でまかなわれているが、会社員などが加入する健康保険と比較し、高齢者や低所得者層の割合が高いため、財政的に厳しい状況が続いている。県では国保加入者の昨年度の1人当たり医療費が前年度比5%増の30万9605円、実質的収支の赤字額は前年度から約65億円増の約406億円に上った。

 国保運営主体の都道府県移管は、規模を大きくして財政基盤を安定させるとともに、人口構成や所得水準が異なるため市町村間でばらつきのあった保険料を平準化するのが狙いだ。

 県は昨年12月に開催された「第1回埼玉県国民健康保険運営協議会」で、運営主体移管後の保険料の試算を発表。いずれの市町村でも1人当たりの保険料は増加し、増加率が最も高い蕨市が77・31%、最も低い小川町が7・13%となった。

 県国保医療課によると、現段階では市町村ごとの基礎データ精査が不十分で、各自治体の負担割合が確定していないため、実際の保険料は試算額と差が出る可能性があるという。また、一定割合以上の増加が見込まれる場合には、市町村に都道府県繰入金を交付する激変緩和措置が取られる。

 同課担当者は「少子高齢化や医療技術の発展で医療費は今後も増えていくとみられる。国保制度自体の改革に加え、部局横断的な健康増進施策に取り組むなどして、加入者の負担をできるだけ減らしていく必要がある」としている。

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 古賀市の船原古墳遺物埋納坑から発見された金銅製馬具について、NHKクローズアップ現代が放映します。12月2日の午後7時半と確定しました。タイトルは、「塗り替えられる古代の日韓『外交』史」。馬具が新羅産と見られ、当時日本と韓国が敵対関係にあったという常識を覆す大発見と言われています。
 ぜひ見ましょう!
古賀市戦没者芳名碑
古賀市戦没者芳名碑

大分県佐伯市議会の議会改革を視察研修

湾岸議会議長協議会(古賀市、福津市、新宮町の議長で構成)は、10月1日の午後2時から大分県佐伯市議会の議会改革について視察研修を行いました。私はこの協議会の会長を務めています。

佐伯市は人口7万6700人、面積904㎢で、2005年3月に1市5町3村で合併しています。

佐伯市議会は井上清三副議長、上田徹議会運営委員長始め6人の議員が詳しく説明してくれました。2009年に改革派正副議長の誕生に伴い議会改革等調査特別委員会を設置。2010年10月1日に議会基本条例を施行しています。

質疑では、議会報告会、議会モニター、常任委員会の録画配信、政策研究会などについて現状や課題をお聞きすることができました。

議会報告会はすでに6回開催。15会場で開催し、230人から490人程度が参加していますが、参加者を拡大する工夫を追求していました。また、一般質問で集中したテーマを政策研究会で取り上げ、空き家条例を議員提案するなどの実績があります。この取り組みはたいへん参考になりました。

この視察の成果を古賀市議会の活性化に生かしたいと思いました。

10月2日は大分市議会の防災対策について視察研修します。

古賀市役所(福岡県古賀市)さんの写真
古賀市役所(福岡県古賀市)
4時間前

【熊本地震の義援金と救援物資の支援を受け付けています】
熊本県熊本地方などを震源とする地震で被害にあわれた方に、心よりお見舞い申し上げます。

古賀市では被災地支援として、以下の2つを現在行っています。

[義援金の受け付け]
 ・受付場所 ①古賀市役所正面玄関ロビー
       ②サンフレア古賀(図書館)
       ③サンコスモ古賀
 ・問い合わせ 古賀市役所総務課
        ℡:092-942-1112

[救援物資支援の受付]
 救援物資の受付は以下の6品目になります。
 全て「新品・未開封のもの」のみ受付しています
 ・受け付けしている物品
  ①ペットボトルの水(賞味期限内)※容量問わず
  ②トイレットペーパー
  ③おむつ(大人用・子ども用)
  ④毛布
  ⑤生理用品
  ⑥タオル
 ・受付場所 サンコスモ古賀
 ・受付時間 平日8時30分~17時
 ・問い合わせ 古賀市役所福祉課
        ℡:092-942-1150
     

皆さまの温かい御支援をよろしくお願いいたします。

熊本地震被災地支援 古賀市の取り組み始まる

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