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きょう（２８日）は文教厚生委で保健福祉部の調査 (水, 28 10月 2020)
１０月２８日は9時30分から文教厚生委員会での閉会中所管事務調査です。きょうの対象は保健福祉部の隣保館、子育て支援課、福祉課、予防健診課、介護支援課が対象です。 　私は予算・決算時に提言した取り組み（健康戦略、若者健診、認知症対応など）の具体化や第５次総合計画策定に向けた各課の課題洗い出し等について質疑する予定です。 　この時期の所管調査のポイントは来年度予算と第５次総合計画だと考えます。
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古賀市選管　公費負担制度導入を求める意見書提出 (Wed, 28 Oct 2020)
10月26日の総務委員会で、選挙管理委員会が9月25日に田辺市長に対し、「選挙公費負担制度導入に関する意見書」を提出したことが報告されました。 　総務課はこれを受け、次期市長選からの導入に向けて条例や予算措置の検討を行うことになりました。 　福岡県内で選挙公費負担制度を導入していなかったのは古賀市だけでした。
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政策推進会議役員会　気候変動の研修継続 (Tue, 27 Oct 2020)
１０月２６日の午後、政策推進会議役員会を開きました。テーマを気候変動問題に選定してから１年が経過しました。これまで「２１００年の天気予報」、壱岐市の気候非常事態宣言、熱中症と自然災害、地球温暖化対策実行計画について研修を重ねてきました。 　役員会を開いたその日、国会では菅首相が2050年温室効果ガスゼロを宣言しました。 　役員会では今後の取り組みについて協議し、市内における企業の取組について研修会を行うこととしました。 　次回は１１月１１日に役員会を開きます。 2020年10月27日の朝刊１面
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核兵器禁止条約　来年１月発効へ (Tue, 27 Oct 2020)
2020年10月26日の朝刊１面記事 10月24日、核兵器禁止条約の批准数が50国・地域に達し、来年1月22日に発効することになりました。核軍縮を求める国際的な動きが大きく前進したと言えます。 唯一の被爆国である日本はまだ批准していません。広島、長崎を繰り返さないという被爆者の思いを受け止め、核兵器廃絶に向けて役割を発揮することを求めます。 　古賀市は2009年に平和首長会議に、2020年に日本非核宣言自治体協議会に加盟しています。市内の全ての小中学校に被爆クスノキが植樹されています。（写真は2016年・西小、2017年・千鳥小での植樹風景） 　核兵器禁止条約発効を歓迎し、さらに「核なき世界」に向けて市をあげて活動していきましょう。 古賀西小での被爆クスノキ植樹（２０１６年）
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きょう（２６日）は総務委員会と政策推進会議役員会 (Mon, 26 Oct 2020)
10月26日は9時30分から総務委員会の閉会中の所管事務調査が行われます。経営戦略課、人事秘書課、総務課、まちづくり推進課、管財課、財政課が対象です。 　今回私は委員外議員として発言申出をしました。発言の趣旨は、経営戦略課の調査の中で第５次総合計画と温泉施設インキュベーションに関する質疑です。 　午後３時からは政策推進会議役員会を開きます。気候変動問題をテーマにしてから約１年となります。今後の進め方について協議します。
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大切な人の死と「心残り」 (Sun, 25 Oct 2020)
１０月２５日の朝日新聞（17面）に、「あの人が残してくれたもの」という記事が目に入りました。大切な人との別れを通じて貴重なメッセージを受け継いだ女性お二人の体験が紹介されています。 　その記事に2018年に厚生労働省が発表した調査結果が掲載されています。大切な人の死に対する心残りの有無について、42.5％が「ある」、53.5％が「ない」という結果でした。 　興味深いのは「ある」と答えた方が、「どうしていたら心残りがなかったか」という質問への回答。一番多いのが「苦痛がもっと緩和されていたら」でした。目の前で痛みに苦しむ姿を見るのは耐えられないものです。在宅医療を勧めてもこの課題は避けられません。 　二番目が「あらかじめ大切な人と人生の最終段階について話し合えていたら」です。事前指示書や人生会議ということが注目されています。 　私は最近、身近な方の死、そのご家族の体験をお聞きする機会がありました。「地域医療と市民を結ぶ会」を10年以上継続しています。在宅医療の大切さを広めてきました。しかし、もっともっと体験をお聞きしなければと痛感しています。 　皆さんの体験やご意見をお寄せください。
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