５月７日の１４時から福岡市・ふくふくプラザ６０１号室で「議会改革シンポジウム　福岡市議会改革市民検証委員会」が開催されます。前田隆夫氏（西日本新聞報道センター次長）の基調報告などが行われます。私も事例報告をさせていただきます。

「ぬまけんの古賀市に乾杯」ビデオレターは昨年１２月中旬以降すでに９０本近く作成しています。現在のところ私のFacebookにアップしていますのでぜひご覧ください。

　３月議会が３月２７日まで続きます。３月２１日は１３時３０分から一般質問を行います。ぜひインターネット議会中継をご覧ください。

　新しい情報をFacebookで連日発信しています。ホームページへの転記が間に合っていませんのでぜひFacebookをご覧ください。よろしくお願いします。

　３月１５日の予算審査特別委員会で私は中村隆象市長に対し市長質疑を行いました。テーマはバイオマス発電についてです。中村市長は２０１６年度中に方向性を出すと約束していましたが施政方針には一言も触れなかったからです。２０１６年度の環境省の補助を受けて行った調査研究の結果は３月６日に市長に手渡されているというのが実態です。

　私は今年１月２３日に実証実験を見学しこの調査研究に注目してきましたが市長にはその熱意は感じられません。

　私としてはどうも煮えきれない答弁であったと感じました。みなさんのコメントもいただければ幸いです。

　以下、質疑の概要を報告します。

奴間　バイオマス発電に関する２０１６年度の調査研究の成果をどう評価しているか。

中村市長　基本的に可能性を示すものだが、検討すべきこともありまだできるともできないとも言える段階ではない。内容を精査するには少し時間が必要だが、今年度環境省の補助事業を活用し技術的な側面として実証実験を行うとともに採算性の検証を行うなど将来的な事業化の可能性を検討する上で貴重な資料として取りまとめることができたと評価している。

奴間　バイオマス発電の実証実験の結果をどう評価しているか。

中村市長　ガスの発生が確認できたことは良かった。古賀市から発生した廃棄物、し尿、浄化槽汚泥、家庭系生ゴミ、事業系食品残渣などを原材料とした実証実験により発電に必要なガスの発生量及び濃度を確認することができた。またプラントの規模などを想定するうえでの基礎データが収集できたことは成果であると評価している。

奴間　２０１６年度中にバイオマス発電の方向性を出すという点はどうなったか。２０１７年度はどう進めるのか。結論はいつ出すのか。

中村市長　ギリギリまで努力して今年度中に方向性を出そうと考えている。報告の仕方は検討したい。今年度中に方向性を出したいと考えているが今しばらくの時間の猶予を頂きたいと思う。２０１７年度についてはこれまでのバイオマス発電の調査研究の結果をふまえ今後の方向性とスケジュールを精査し検討したい。

奴間　消化液の発生量と分析、排水処理の可能性は？

中村市長　消化液を処理できるという検討結果は出ている。

奴間　２０１７年度の検討は？

中村市長　私はこれをやりたいと思い公約にも上げ、この２年間鋭意検討してきた。やりたいが市の財政に負担をかけるような事業ならやらない。これまでの検討で技術的な面ではかなりの確証を得られた。経済性を無視すればやれないことはない。これからは経済性についてきちんとつめていかないと最終的にやるとは決められない。

奴間　清掃工場、海津木苑の将来構想、将来的には市の財政にもメリットがある。早急に実現して欲しい。２０１７年度中にゴーサインをだすのか？

中村市長　なんとか努力して実現するというところまで踏み込めるかどうかこれからの検討になる。

奴間　後期基本計画にはバイオマス発電という言葉が消えたが？

中村市長　「省エネルギーの推進とともに、古賀市の特性に合った新エネルギーの導入について研究します」のところでバイオマスについて触れたつもりである。

　３月９日の古賀市議会予算審査特別委員会で路線バス運行補助４１５２万１千円について質疑しました。西鉄から平日７便減、土日祝日２便減という提案を具体的なダイヤの提示もないまま受け入れているというとんでもない事態が明らかになりました。しかも何の予告もないまま４月１日に減便するという市民不在の変更案です。

　私は、中村隆象市長に対しバス利用者のニーズに逆行する減便を食い止める対策を強く求めるべきであると思います。

　疑問だらけの実態を報告します。

①西鉄路線バスの２０１７年度運行経費は７７４６万２千円で対前年度比１４６万２千円増。内訳は人件費が３６７５万７千円で１０８万４千円増、燃料費が８８７万３千円で１２５万９千円減、車両費が２０５万９千円で１８万１千円増、その他管理費が２９７７万３千円で１４５万６千円増です。人件費は実際はもっと上がっているそうですが交渉の結果それは西鉄負担となったそうです。

②運賃収入見込みは３５９４万１千円で対前年度比４１万８千円増。７０歳以上の１００円バスの導入による減が含まれます。ただ問題なのは古賀市が２０２０年度までに年間利用者２８万人目標を掲げながらそれが反映していないこと。西鉄の試算をそのままあげています。利用促進を運賃収入に見込もうとしない姿勢が明らかです。

③減便については合意したということではなく西鉄が労働協約を反映した結果として示したものであること。ダイヤを早く示してほしいと求めているが未だに示されていないとのこと。

④労働協約では４５分以上の昼食休憩、営業所に戻っての休憩が新たに盛り込まれ、その影響で運転にかかわれる時間が短縮し減便になったと思われるとのこと。減便の本当の理由はさらに解明し減便しなくてもやっていける対策を検討する必要がありそうだ。

⑤グリーンパーク⇔古賀駅⇔舞の里の系統では１２時台や２２時台が減便になるようだが正確な説明はできなかった。こんなことでは市民への説明もできない。しかも４月１日まで３週間もないのにとんでもないことである。

⑥中村隆象市長には西鉄との交渉結果を報告している、ひっくり返すような指示はなくできるだけ影響がないよう交渉するようにと言われているとのこと。市長がより具体的な状況を担当者に説明を求め慎重に判断したとは到底思えない。市民への影響を想像できないこと自体が深刻と言わざるを得ない。

　３月１５日には会派・希来里の村松謙二議員がこの問題で市長質疑を行います。

　予算審査特別委員会の中継や録画をインターネットで見ることができます。

　３月９日の９時３０分から古賀市議会・予算審査特別委員会に出席し、２款（総務費）、３款（民生費）について質疑しました。公共交通については多くの議員が質疑しました。私は以下のテーマについて質疑しました。今回は中村隆象市長が「将来に布石をうつ予算」と強調したため各款ごとに具体的に質疑することにしました。

＜２款・総務費＞

①将来布石・・・２款では大きなものはないとの答弁。

②路線バス運行補助４１５２万１千円・・・平日７便減

　運行主体が西鉄バス本社に変更。労働条件の改善による休憩時間確保の影響で４月１日から平日７便、休日２便が減便となる。詳細なダイヤも示さず、利用者への周知の時間も確保しないやり方は納得できません。会派・希来里の村松議員が市長質疑することになりました。

③ホームページリニューアルに３１３万２千円

　情報整理、レイアウト・写真改善などを進めるとのこと。コンサル任せではなく、特に私が１２月議会で提言した「ヘルスアップページ」（健康づくりの一本科の開設を強く求めました。

＜３款・民生費＞

①将来布石・・・認定こども園・小規模保育、企業カフェ、保育補助雇上、病児保育、スーパーバイザーの５点との答弁。

②子どもの貧困実態調査３００万円・・・抽出調査で良いのか

　「地域子供の未来応援交付金」の枠内での予算になっていないか、抽出調査ではなく全体調査を行うために必要な予算は盛り込むべきではないかと指摘。

③シルバー人材センター補助１１３０万円・・・営業専任雇用

　古賀市には企業が多いことからハローワークで営業専任を公募し仕事の開拓を目指すとのこと。１年限りではないかと指摘したが、継続ではなく１年１年試行したいとのこと。

④保育補助者雇上強化事業補助１２６０万円・・・各園１人、上限１４０万円/人

　保育士を目指す人を対象に既に雇用されている人も対象。保育士争奪が激しくなっていることから待機児童ゼロを目指すために「ママさん保育士」などさらに工夫が必要ではないかと指摘。

⑤病児保育補助６７１万７千円・・・古賀市の負担は１２５万２千円

　利用者見込みは２６０人、国と県がそれぞれ２２３万８千円負担、新宮町が１００万９千円負担。利用者の利用料２０００円は福岡東医療センターに入る。病児保育全体にかかる経費は明らかではないが６７１万７千円以上かかるのではないかとのこと。

⑥要保護児童対策スーパーバーザー６０万円・・・児童福祉士経験者

　現場出動、訪問などを考慮すると年間６０万円では少ないのではと指摘。ケース支援方針決定へのアドバイス、家庭訪問などにも取り組んでもらう予定とのこと。

　３月８日は９時３０分から古賀市議会・補正予算審査特別委員会で一般会計補正予算案等を審議しました。補正予算案はすべて可決しましたが私は主に以下の点を指摘しました。

＜JR古賀駅東口土地利用実現可能性調査委託費７６９万円の全額繰越明許＞

①これは２０１６年度の重点施策の一つでした。しかし今回の補正で繰越明許されました。

②その理由を質疑しました。事業費等について検討しているが道路や広場については考え方を整理し別の角度から議論することが必要と判断し今年１月に明許繰越することを決定したとのこと。２０１７年度中に計画書をまとめたいができるだけ早くしたいとのこと。

③２０１６年度の施政方針で強調した取り組みであるので、その結果や今後の対策は２０１７年度の施政方針で述べるべきであると指摘。説明責任が不足していると思います。

＜特定健診等委託費の４２０万円減額補正＞

①特定健診委託費で３００万円の減額、特定保健指導委託で１２０万円の減額。補正予算を通じて受診率目標３５％に対し３０％程度であることが改めて判明しました。２０１７年度施政方針には結果報告や総括もなくワンコイン導入だけが触れられています。説明責任が不足していると思います。

②特定保健指導はコナミスポーツに委託した分で執行率はわずか１３％。質疑の過程で、コナミスポーツが２０１７年３月末で特定保健指導から撤退することを表明していたことが判明。債務負担行為の廃止も補正の中にあがっています。

③２０１７年度は特定健診の自己負担を１０００円から５００円に減額しようとしてるようです。しかし、保健師の体制も含めてどのように目標を達成するのか具体的な計画が必要と思います。

　補正予算審議の中で古賀市の課題も随分明らかになったと思います。

　３月７日の９時３０分から古賀市議会・市民建産委員会（髙原伸二委員長）が開かれ付託された５議案を審議しました。全て原案通り可決しましたが、指摘事項もありました。以下概要を報告します。

＜第１３号議案＞勤労者研修センターの宿泊の廃止

　同センターの宿泊（一人３０００円）サービスは２００８年以降実績がゼロということもあり今年４月１日以降は宿泊サービスを廃止するという条例改正案を審議。

　サービスを廃止するのであれば、本来は昨年１２月議会に提出し、周知期間を確保すべきであったと指摘しました。

＜第３１号議案＞「通信回線を用いた電子計算機の結合」

　コンビニでの住民票等の交付に向けて個人情報の一部を電子計算機を通じて外部に提供することについて議会の議決を求めるもの。

　個人情報保護条例第９条の規定に基づくもの。

　「公益上の必要」と「個人情報保護措置」が判断の根拠になります。古賀市情報公開・個人情報保護運営審議会は今年１月２７日に諮問を受け２月１５日にオンライン結合を認める答申を古賀市長に提出しています。

　私は以下の点を指摘しました。

①「公益上の必要」は「市民の利便性向上」だけでは不十分である。

②「個人情報の保護」については「個人情報オンライン結合の基準」を早急に明文化すべきである。

③国による制度であり課題が明らかになれば国に改善・見直し要求すべきである。

　また質疑の過程で以下の点が明らかになりました。

❶個人情報の提供を行う実施機関の所属長は市民国保課長、個人情報保護担当課長は総務課長、電算担当課長は財政課長であること。

❷市民国保課は、個人情報保護条例第９条の規定（オンライン結合にあたっては審議会諮問、議会議決が必要）を認識しておらず、１月末になって急遽審議会に諮問。あわせて議案提出に至った。これは課長自らが答弁して明らかになったが、きわめて深刻な事態である。

　３月２日の古賀市議会議会本会議で中村隆象市長の施政方針に対し各会派の代表等７人が質疑を行いました。今回の施政方針があるべき姿とはとても言えません。私以外の質問者からも厳しい指摘がありました。その概要を報告します。いつも長い報告で恐縮ですがよかったらお読みください。

＜手厳しい声が目立った＞

　「自己満足の作文」、「伝わるものがない」、「今まで協力してきたが今後は是々非々としたい」、「手触り感、つかみどころがない」、「市制施行２０周年の心のこもった取り組みを求める」、「職員の質の低下は致命的であり最大の課題」等々の発言が会派代表等から発せられました。

＜私の質疑の論点＞

　施政方針で触れられるべきこれまでの評価や総括、時代認識、市政運営の基軸、行財政運営の基本方針などについて中村市長にともかく語って頂いた。それぞれについて再質問はしなかったが一般質問でさらに深めたいと思っています。

　今回一番気になったのは、計画行政になっていない点です。昨年の夏ころに２０１７年度に向けた集中的議論を行い、施政方針の骨格を定めること、それを具体化するための計画を予算案とともに提案できるように準備するのが本来の姿だと思います。古賀市はそれが出来ていません。公表できる各部の計画がないことが判明したのです。（教育部はグランドデザイン発表会並びに報告会で「見える化」がなされています。）この点は一般質問でさらに迫っていきます。

＜詳細なやり取り＞

　以下質疑応答の内容を報告します。

第１に、施政方針の作成プロセスです。

奴間　いつ作成したか、他市の施政方針を検討したか、後期基本計画が確定していないもとで作成されたが計画行政と言えるか。

中村市長　１月中旬から作成作業に取り掛かった。他市の施政方針は参考にしたが十分な検討は行っていない。後期基本計画は念頭において施政方針に反映させた。

奴間　庁議の場で議論し作り上げたか。

中村市長　私と両副市長、教育長、５部長に経営企画課、財政課を加え、協議を行いながら庁議にて最終確認を行った。

奴間　各部の方針・目標はあるか。公表できるか。

中村市長　策定にあたって部長それぞれの考えを聞きつつ議論していることから公表できるものはない。年に１回各部長の基本的課題、問題点も含めて会話をしている。その時のメモはあるが公表を前提としているものではない。今後は公表も含めて検討したい。

建設産業部長　来年度の方針は作成しているが公表はしていない。

奴間　施政方針は職員全体のものになっているか。

中村市長　職員にも周知しており共有できているものと考える。

第２に、市長のより深い時代認識です。

奴間　トランプ米大統領の就任やその影響をどうみるか。

中村市長　いろいろ論じられているが就任されたばかりであり日本政府の対応も含め今後の動向を見守りたい。

奴間　アベノミクスや地方創生政策をどう評価しているか。

中村市長　一定の評価をしているが道半ばであり、今後の経済動向を注視したい。

奴間　時代の変革期に地方自治体の運営について留意すべきことをどう認識しているか。

中村市長　自治体はその都度柔軟な対応力とその先を見据えた持続可能な行財政運営が必要と認識。

第３に、まちづくりの振り返りです。

奴間　マニフェストの前半２年の自己評価はいかがか。市民の住みやすさ満足度をどう認識しているか。

中村市長　「１０の想い」は着実に実施できているものもあるが道半ばであり自己評価はもう少し時間を頂戴したい。概ね住みやすいという評価を頂いていると認識。

奴間　後期基本計画の策定結果、まちづくり基本条例案の提案に至ったことについてコメントはないか。

中村市長　後期基本計画は約１年、まちづくり基本条例案は約２年かけ、庁内協議はもとよりパブリックコメントや公募市民などで構成された策定委員会等からの意見を頂戴し、十分な審議の上作成することができたと認識。

第４は、最重点の取り組みです。

奴間　２０１７年度の最重点は何か。市長の想いを込めた取り組みは何か。

中村市長　施政方針で示した４点の取組が重点であり順番をつけるつもりはない。

奴間　２０２５年問題への備えは盛り込まれたか。

中村市長　地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域における健康づくりや介護予防をはじめ地域医療の充実と医療・介護連携の強化などを盛り込んだ。

奴間　「地域包括ケアシステムの構築を推進」とあるが構築する場所、件数、人と予算の措置はどうなっているか。

中村市長　古賀市がめざす「地域包括ケアシステム」とは市民に対して医療・介護・福祉などのサービスを関係者が連携・協力して一体的・体系的に提供する仕組みづくりであり、予算については介護保険特別会計の地域支援事業費の全般や、一般会計の健康づくり活動促進事業等、地域での健康づくりや介護予防の取組などを計上している。

第５は、行財政運営の基軸です。

奴間　基金取崩の大幅増の決定的要因は何か。

中村市長　歳出面では扶助費の自然増や保育所運営費、ふるさと応援寄付の返礼に伴う消耗品費や公共施設等建設保全資金積立金の増があり、歳入面では臨時財政対策債を含む地方交付税の減などが要因として挙げられる。

奴間　中長期的な財政計画の策定・公表はいつか。

中村市長　財政課で策定しているが公表は現時点では考えていない。

奴間　健康・子育て・教育の先行投資は怠るべきではないと思うが盛り込まれているか。

中村市長　いくつかの新規事業も計上しており怠っているという認識はない。

奴間　財源確保の具体策の決め手はあるのか。効率的財政運営とは新たに予定があるのか。

中村市長　広告料収入や売払可能財産の洗い出しを行うとともに、受益者負担の適正化を図りながら、歳出面においても民間活力の導入や事業の広域化・共同化を推進することで効率的財政運営を行う。

第６は、市民・職員への呼びかけです。

奴間　市民、全職員を対象に施政方針の発表・説明・質疑応答の機会を作る予定はあるか。

中村市長　出前講座を活用し市民を対象に施政方針の説明や質疑応答を行う。職員との共有はできていると認識。

奴間　各部に対応する市民委員会など市民が常時まちづくりに参画できる仕組みづくりが必要と思うが計画はあるか。

中村市長　現時点では設置計画はないが今後も市民参画の機会を確保する環境整備に努める。

奴間　新人職員研修にフレッシャーズノートを活用するか。積極的に地域に入り、問題意識を持って挑戦する職員育成を進められるか。国内留学の機会を作って資質向上のチャンスを保障すること。トップの役目。

中村市長　平成２８年度から新規採用職員サポーター制度を施行しており平成２９年度から本格導入する。「古賀市人材育成基本方針」に基づく取組を進める。他自治体、民間への派遣は従前からやっている。経産省に職員を派遣している。

第７は、国保税大幅増の結果評価です。

奴間　前回の税率改定をどう評価しているのか。

中村市長　国民健康保険に要する費用から国庫負担金等を控除した残額に当てる目的税として賦課するものであり適正な受益者負担であると考える。大幅な改定であったためいろいろとご指摘を頂いたことは真摯に受け止めている。

奴間　財政運営の改善策をどう考えているのか。

中村市長　特定健診の受診率向上の取組を行うことにより医療費の抑制に努める。

奴間　来年の国保体制変更にどう備えるのか。

中村市長　来年４月の国保体制変更により市民に混乱が生じないよう万全を期したい。

　3月3日の9時30分から古賀市議会総務委員会が開かれました。まちづくり基本条例案を審議しました。質疑では、市民団体の定義、区長制度を残した理由などが取り上げられました。

　会派・希来里の村松謙二議員は、各部の課題洗い出しをしたのか、市の地域構想への協力、まちづくり基本条例制定と合わせて基本構想に関する条例の廃止（2011年当時の見解）を撤回した理由、議会との協議の必要性について質疑しました。

　答弁では、各部から意見を吸い上げた、2011年当時の見解は庁内で検討した結果である、地域の主体性を尊重して支援する、議会基本条例を尊重する等々でした。2011年見解を撤回したことについて中野総務部長は陳謝しました。

　特に総合振興計画（基本構想、基本計画）の策定を掲げず基本構想のみを掲げたことについては質疑が集中しました。答弁では基本構想のみ盛り込んだということを繰り返すだけでした。

　委員会では質疑終了後、自由討議を行いました。その結果継続審査とすることに決定しました。

　２月２７日に私が提出した施政方針に対する質疑通告書の全文をアップします。少し長いですが良かったらご覧ください。

　中村隆象市長の施政方針は述べるべき事柄が盛り込まれていないという課題があります。まちづくりの重点をどう捉えているのかも曖昧です。市長の見解をしっかり聞きたいと思います。

　３月２日の９時３０分から古賀市議会本会議で質疑します。

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施政方針質疑テーマ（１）作成プロセスを問う

　私は２０１６年３月２２日の一般質問で古賀市の施政方針の歴史的経過と今日的課題、他市の施政方針との比較検討を取り上げたうえで、古賀市の施政方針が予算案の後追い的説明文になっていると指摘した。施政方針作成に当たっては前年の夏ころに次年度の市政運営について集中的議論を行い、施政方針の骨格を作り上げることが重要であると指摘した。

①今回の施政方針はいつから作成に取り掛かりいつ完成したか。

②今年１月２５日の庁議要約議事録に経営企画課長から各部の協力を呼びかけたという記録がある。庁議で議論し作り上げたのか。

③各部の方針・目標はあるか。公表できるか。

④施政方針は職員全体のものになっているか。

施政方針質疑テーマ（２）より深い時代認識を問う

　施政方針の「はじめに」でオバマ前大統領の広島訪問、熊本地震、人権関係の法成立に言及している。

　一方、トランプ米大統領の就任と世界経済への影響、安倍政権のアベノミクス、地方創生政策については言及しなかった。

　日本、世界が大きな変革の時を迎えていると思う。それが地方自治体にも影響すると推察される。

①トランプ米大統領の就任やその影響をどのように見ているか。

②安倍政権のアベノミクスや地方創生政策をどう評価しているか。

③時代の変革期に地方自治体の運営について留意すべきことをどう認識しているか。

施政方針質疑テーマ（３）まちづくりの振り返りを問う

　施政方針では、ラグビー日本代表の健闘、船原古墳、高田地区土地区画整理事業に言及。また第４次総合振興計画後期基本計画の初年度として病児保育、住民票コンビニ交付をあげた。

　来年度は後期基本計画の初年度、市制施行２０周年と節目の年。しかし、前期基本計画期間の評価、後期基本計画の策定結果、さらには公共施設総合管理計画、空き家・空き地活用の計画、古賀駅東口の計画、まちづくり基本条例案等の結果報告もない。

①マニフェストの前半２年の自己評価はいかがか。市民の住みやすさ満足度をどう認識しているか。

②後期基本計画の策定結果、まちづくり基本条例案の提案に至ったことについてコメントはないか。

施政方針質疑テーマ（４）最重点の取り組みを問う

　施政方針では２０１７年度において「特に力を入れて取り組んでいく施策」を４点あげた。第一に市街地形成と住環境保全、第二に子育て世帯支援と教育立市、第三に地域医療推進と健康づくり、第四にシティセールスと情報発信の４点である。

　私はこれまで２０２５年問題への備え、特に健康づくりと地域づくりが最優先課題であり、２０１７年度は「健康寿命延伸元年」とすべきと提言してきた。

①２０１７年度の最重点は何か。市長の想いを込めた取り組みは何か。

②２０２５年問題への備えは盛り込まれたか。

③「地域包括ケアシステムの構築を推進」とあるが構築する場所、件数、人と予算の措置はどうなっているか。

施政方針質疑テーマ（５）行財政運営の基軸を問う

　施政方針では「おわり」のところで「社会保障関係経費の増大に対応するため、財政調整基金の取崩は昨年から大幅増となり、地方交付税の実質的な削減も今後さらに拡大することが懸念されることから、古賀市としては税収増をはじめ、あらゆる財源確保と効率的な財政運営に努める必要がある」と述べた。

　一方、中長期的な財政計画は再三の指摘にもかかわらず示されていない。また将来を見据えた古賀市特有の政策がまだ見えない。

①基金取崩の大幅増の決定的要因は何か。

②中長期的な財政計画の策定・公表はいつか。

③健康・子育て・教育の先行投資は怠るべきではないと思うが盛り込まれているか。

④財源確保の具体策の決め手はあるのか。効率的財政運営とは新たに予定があるのか。

施政方針質疑テーマ（６）市民・職員への呼びかけを問う

　古賀市の市民は様々な分野で自主的活動やボランティア活動に参加している。職員は限られた体制の中で頑張っている。

一方、市民の中にはコミュニティに対する市の姿勢に不満もある。職員の中には目の前の業務に追われモチベーションが上がらず苦闘している職員も多いと思われる。しかし施政方針には市民、職員への呼びかけの言葉がない。

①市民、全職員を対象に施政方針の発表・説明・質疑応答の機会を作る予定はあるか。

②各部に対応する市民委員会など市民が常時まちづくりに参画できる仕組みづくりが必要と思うが計画はあるか。

③新人職員研修にフレッシャーズノートを活用するか。積極的に地域に入り、問題意識を持って挑戦する職員育成を進められるか。

施政方針質疑テーマ（７）国保税大幅増の結果評価を問う

　施政方針の中の「予算編成」説明のところでは各特別会計についても触れている。その中で、国保特別会計について、「税率等の改正を行ったものの、保険加入者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大等により、厳しい財政運営が続くと見込んでいます。」と記述している。

２年以内の赤字解消を意識し、１世帯当たり１８％以上の負担増を強いた税率改定であった。しかしこの記述では大きな負担を強いられた加入者は納得しない。２０１８年４月から国保体制が県に移行するにもかかわらず全く言及がないのも不思議でならない。

①前回の税率改定をどう評価しているのか。

②財政運営の改善策をどう考えているのか。

③来年の国保体制変更にどう備えるのか。

④特定健診受診率目標、医療費抑制目標は。