●物価高騰生活支援の比較
各市町村は、食料品等の物価高騰の影響を受けた市民生活を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用し、様々な対策を講じています。
しかし、市町村によって具体的内容について大きな差もあります。特に古賀市は19歳から64歳まで空白となっていますが、多くの市町村は全市民・町民を対象にしています。参考に3市を比較しました。古賀市は手つかずの交付金が3億円残っています。市長には他自治体を参考に効果的に活用してほしいと思います。