●子ども・子育て支援金
10月20日の市民建産委員会で、市民国保から子ども・子育て支援金制度の導入に向け、国民健康保険運営協議会に諮問する予定であると報告がありました。
児童手当の拡充や子ども誰でも通園制度など少子化対策の財源として、2026年度から保険料の中で徴収されます。増税ではなく実質負担ゼロと説明されてきた支援金です。
国保運営協議会の答申を踏まえ、国保税改定に関する議案が3月定例会に提出されます。注目議案の一つになると思います。