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<基本構想審査報告②> 策定目的や期間等について疑問ぶつける

<基本構想審査報告②>
 9月27日の第5次基本構想審査特別委員会では、議決対象ではない序論について質疑を行いました。
(1)基本構想策定の目的、背景
 ここでは内場、ぬま、村松、松島の4議員が質疑しました。
 私は3つの疑問が払しょくされていないことを述べました。①全職員・全部署で議論し職員でつくった基本構想になっているか②市民参画により市民や子どもたちの読まれる基本構想になっているか③コロナの経験を踏まえた市民意識・ニーズが反映しているか。この問題意識をもって審査にあたりたいと思います。
 具体的には以下の点を質疑しました。
①まちづくりの歴史、第4次や第5次の特徴づけ
②「最上位計画」の文言が消えた理由
③期間を10年間とした理由、アクションプランを4年とした理由
④2025年をピークに減少するという人口ビジョンの有効性
⑤SDGsの記述が客観的だが古賀市は誓っているのか
 歴史は必要ない、特徴付けの議論はしていないとの答弁でした。策定の日程に追われ、余裕がないと感じました。残念です。
 10年や4年の根拠は明確な説明はありませんでした。アクションプランに比重を移している印象はぬぐえません。基本構想とセットでアクションプランを示すべきだと改めて感じました。
 昨年3月に策定した人口ビジョンは有効と確認しました。人口減少は避けられず、それにどう備えるのか。大きなポイントです。
 SDGsについては、新しいことではなく古賀市の課題をしっかり取り組めばよく、SDGsに縛られるわけでもなく、それを誓っているわけではないという趣旨の答弁でした。完全に切り離したと感じました。
 他の委員の質疑で興味深いやり取りがありました。基本構想の主語はだれか?責任の所在は?執行部は、主語は「市」であり、責任は「行政」であるとの答弁。
 今回の基本構想は市民や事業者にとっても共通の目標や指針となる「まちづくり計画」ではなく、行政の指針となる「行政計画」である性格が強いことを示すやり取りでした。