2022年度から10年間のまちづくりの大事な計画である第5次総合計画が策定されつつあります。
基本構想案について6月24日の審議会にやっと提示されました。7月8日に審議し答申を得ようというのが古賀市の市長・事務局の考えです。
異例づくめであり拙速であると私は6月定例議会の一般質問で指摘しました。
そこで10年後の都市イメージなどを他の自治体と比較することで古賀市の基本構想案の問題点を検討したいと思います。大野城市、尼崎市、多治見市などと比較してみたいと思います。
まず、福岡県大野城市の総合計画との比較です。
表に整理しました。
古賀市の都市イメージ案は、「ひと育つ こが育つ」です。大野城市は「未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」です。大野城市は「成長から成熟へ」という基本認識から「コミュニティ都市」を打ち出しています。
基本目標、政策に関する項目では古賀市の案は、人権・子ども、地域福祉・保健医療、産業・経済、都市基盤・環境をあげ「すべての人」をひつっこく強調しています。大野城市は地域づくり・自治体経営を真っ先に挙げ、都市イメージとの整合性を感じます。古賀市の場合は、寄せ集めで何でもありとなっています。課題を明確に把握し重点を明らかにしない結果と思われます。
基本的指標では、古賀市は住みよさ指標、定住指標、人口想定だけです。しかも10年後の指標を「上昇」とするあいまいさです。大野城市は人口フレーム、財政フレームも明記し、「めざそう値」という市民の評価を基礎とする各政策・施策の目標数値を掲げています。古賀市では基本計画をやめてアクションプランにしたためにかえって大事なことが先送り、見えない結果になっています。
各自治体の特性に差があることは当然です。しかし、どちらがよく議論し、課題を把握しているか、一目瞭然という印象を持ちます。
基本構想審議会では、市のスケジュールにこだわらず、慎重に審議されることを期待します。
私は「急がば回れ」の姿勢で、1年程度延期し、市役所の全部署・全職員が総合計画策定にしっかり関わるべきだと思います。市民ワークショップを開催し、「市民の計画」となるよう基本に戻るべきだと思います。
いまのまま突っ走れば、職員も市民も読まない計画書になってしまうのではないかと心配しています。
皆さんのご意見をお寄せください。