３月２日に行った各議案に対する大綱質疑の結果概要を報告します。
２０１９年度一般会計の補正予算案に対する大綱質疑の結果を表形式にまとめましたのでご覧ください。
消費税率引上負担軽減事業費の５０％減額の問題点、予算の１００％減額事業の問題点、児童生徒用パソコン端末配備事業の総事業費や効果を質疑しました。
児童生徒用パソコン端末配備は今回の補正の最大の特徴。金額は２億７２７０万円ですが、４年間の総事業費は４億５０００万円になります。
詳細は補正予算審査特別委員会で質疑します。
みなさんのご意見、ご質問をお寄せください。