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文教報告② 学校体育館の使用料減免廃止問題

<文教厚生報告② 学校体育館使用料 2月13日に2回目の説明会>
 1月24日の9時30分から古賀市議会・文教厚生委員会に出席し、閉会中の所管事務調査を行いました。テーマごとに調査結果を報告します。

 今まで無料だったジュニア団体の学校体育館の使用料について古賀市は減免制度を廃止しこども料金を設定して有料化しようとしています。昨年9月、10月の庁議で「受益者負担を浸透させることは避けられない」として協議されています。田辺市長もその認識です。
 しかし、昨年12月18日の説明会では反対の声がかなり出たようです。今年2月13日の19時から2回目の説明会を行うと説明がありました。市は、2月の説明会を踏まえて検討するが、条例改正は6月議会に上程し、見直しは今年10月施行を予定しています。複数の委員から、慎重な対応を求める声が出されました。
 
 学校体育館をジュニア団体が使う場合、無料としている福岡県内の市は福津市、宗像市、糸島市、大野城市(学童)、筑紫野市、福岡市。太宰府市はこども料金、春日市は80%減免、那珂川市は75%減免となっています。
 私は減免をしてきたものを見直す理由は何かと質疑しました。「受益者負担、公平性」、「縦割り管理の統一」、「人口減少を迎え維持管理費がかかる」等々の答弁でした。
 減免廃止・子ども料金で50%減免とした場合の使用料収入については、1270万円を減免していたので約600万円返ってくるという答弁でした。
 
 児童生徒の体と心を育てるスポーツ振興のために、体育施設の使用料を100%減免することは妥当だと思います。有料化した結果、多くのジュニア団体が解散に追い込まれれば大きな損失です。
 また、全体ビジョンを示さないまま「スクラップ」「市民負担」が先行する行財政運営のあり方も疑問です。