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都市マス改訂案 人口規模の新基準

11月5日の9時30分より古賀市議会・市民建産委員会における都市計画に対する所管事務調査を傍聴しました。この課だけで午前中いっぱいかかりました。

 その中で、都市マスタープラン改訂案をめぐる質疑が特に集中しました。
 この改定案は11月18日の都市計画審議会に提案され、11月21日から12月20日までパブリックコメントが行われます。2020年1月に公聴会が開かれ、同年3月中に策定される予定です。残念ながらこのプランは議会の議決対象にはなっていません。
 目標年次は2020年度から概ね20年ごとなっています。

 質疑を通して人口について興味深い説明がありました。これまでは2020年度に6万5千人という目標人口が設定されていました。
 今回の改訂案では、「将来にわたって持続可能なまちづくりを推進するため、想定する人口規模については、市街化区域(工業地域と工業専用地域を除く)の人口密度を65人/ha以上とする」となっています。2015年の市街化区域の人口密度が65.5人となっていますので、この減少を抑え現状を維持するという考え方のようです。
 そのために、「量的拡大から質の高いまちづくり」、「市街地の適切な人口密度の確保」という市街化区域の方針が掲げられ、「古賀駅周辺市街地の高度利用」という具体策が強調されています。

 6万5千人という人口目標について言及はありませんが、事実上、軌道修正したのではないかと思いました。人口減少時代に対応するまちづくりとしては当然のことでしょう。(私は中村前市長時代に何度もこの人口目標の見直しを指摘してきました。)

 改訂案の確定版は11月21日のパブリックコメント開始日に公表されます。
 2022年度から始まる第5次総合計画の策定前に都市マスタープランが策定されますので、その整合性も気になるところです。
 古賀市の都市づくりのありかたについて、市民全体での議論が求められています。みなさんのご意見をお聞かせください。