１２月８日に可決、成立した改正入管法。外国人労働者の受け入れを拡大しようという新制度は来年２０１９年４月に施行されます。
審議が拙速であるとの批判もあります。確かに地方自治体は外国人共生環境整備に取り組まなければなりませんが、財源や人材確保には大きな不安があります。とくに外国人労働者の生活相談窓口や行政サービスの多言語化は急がねばなりません。
古賀市でも外国人の人口は年々増加し、今年６月末時点では３７７世帯６３３人で１年前と比べて７０人増えています。特に中国とベトナムの方が増えています。（写真の中の一覧表参照）
市内のある企業の社長さんから、数十人の従業員のうち外国人労働者が約１割であるとお聞きしました。不動産の社長さんから最近は社宅として使用する目的で賃貸住宅の「法人契約が増えている」とお聞きしました。
そして、近隣とのトラブルや法律的な相談について行政にバックアップして欲しいという要望が既に上がっています。
市役所のどこの部署が担当するのか、４月施行に向けて１月と３月の議会で補正予算等の提案をどうするのか、実行できることから具体化するよう働きかけていきたいと思います。