古賀市議会市民建産委 国保税改定過程の問題点等を指摘

市民建産委員会での所管事務調査(10月31日)
市民建産委員会での所管事務調査(10月31日)

 10月31日は9時30分から、古賀市議会・市民建産委員会(髙原伸二委員長)で閉会中の所管事務調査を行いました。主な調査内容を報告します。長いですが良かったらお読みください。

 私は質疑の参考資料として、「国保税改定過程の問題点」、「第4次総合振興計画後期基本計画原案と前期基本計画並びに多治見市の総合計画との比較」を提出しました。

❶市民国保課

ア)子ども医療証案内文書の誤送付について報告とお詫び。今後医療証1枚について1枚の封筒で送付することも含めて再発防止するとのこと。

イ)2016年9月末の人口は58,433人で対前年同時期比較で141人増。世帯数は24,332で同じく268世帯増。単身世帯の増加傾向。

ウ)マイナンバー交付枚数は9月末で3173枚で申請率は8%弱と低迷。来年度からコンビニ交付を検討。

エ)国保税改定の問い合わせは10月28日時点で442件。市民国保課と収納管理課の連携について注意したいとのこと。

オ)国保税改定家庭の問題点について私から指摘しました。庁議で全く議論しなかった問題を改めて明らかにしました。中村市長が「あらゆる手段で負担を軽減したい」と発言したことの対策を強く求めました。

カ)後期基本計画原案に医療費適正化について全く言及していない問題点を指摘しました。市民国保課長は、ヘルスアッププランで明記したいとの答弁でしたが、総合振興計画と個別計画との関係を指摘しました。また、2018年度の県広域化について全く言及していないことについても指摘しましたが、「共同保険者」になるだけなので触れなかったとの答弁しかありませんでした。

❷市税課

ア)「個人住民税の特別徴収(給与天引き)の徹底」について報告。現在特別徴収をしている事業者が5700件から5800件で、今回の措置で6700件から6800件になるとのこと。事業者が納税義務者になる。

イ)私は、後期基本計画原案に、少子高齢化に伴う税収減の見込みを記述していない理由を質問しました。制度改正の影響が大きく、消費税の増税時期延期の影響もあることからあえて触れなかった、自主財源の確保を記述したとの答弁。基本計画と連動した財政計画が示されていないことが根本問題である思います。

ウ)固定資産税償却資産の立ち入り調査について報告。

❸収納管理課

ア)9月30日現在の市税の現年度分収入歩合は57.97%で対前年同時期比較で0.5%増。

イ)9月30日現在の国保税の現年度分収入歩合は30.72%で対前年同時期比較で0.56%減。税率の大幅値上げが影響し始めています。

ウ)私は、後期基本計画原案に前期計画にあった収納率98%が記載されていないことを質問。達成の見込みがあること、今後はそれを維持することも目標と考えているとの答弁。

❹人権センター

ア)8月6日の中村哲医師の講演会の参加者は724人との報告。

イ)私は後期基本計画原案は前期と全く同じだが力点は何かと質問。人権施策基本指針の3つの柱を強調したとの答弁。

❺環境課

ア)バイオマス発電の検討を進める地域循環圏・エコタウン低酸素促進事業(9月補正・1228万8千円)について、採択を受け10月20日の補助金交付申請を提出。交付決定はまだだが決まり次第具体化するとの報告。

イ)当初のスケジュールでも5ヶ月間と短期間だが、交付の遅れで3ヶ月余となるが実証実験も含めて大丈夫かと質問しました。事前の協議を行うなど対策を講じている、実証実験は1ヶ月間を予定しているとの答弁。1200万円を越す補助金が短期間で効果的に活用されるのか疑問が残ります。

ウ)後期基本計画原案に「バイオマス発電」という言葉がないことを指摘しました。古賀市に適した廃棄物処理、古賀市の特性にあった新エネルギー導入に含まれるので記述しなかったとの答弁。市長公約で特徴的取り組みであることから全く記述しないのは問題だと思います。

エ)後期基本計画原案の指標が家庭系ゴミ処理量だけになった理由を質問しました。2014年度410g/人・日を2021年度に405g/人・日にするという記述です。事業系も含めれば、2014年度760g/人・日を2021年度に744g/人・日になるとの答弁。福岡県の減少率を参考にしているようですが、事業系も含めて記載し内訳を明記すべきと思います。

オ)し尿処理施設・海津木苑の将来構想が検討されているが、基本計画に記述があるか確認しました。記述はないとの答弁でした。きちんと盛り込むよう指摘しました。

カ)水再生センターで事業化される消化ガス発電については、環境課も下水道課も後期基本計画原案に全く記述していません。地球温暖化対策としても意義があることから両課で協議し盛り込むよう指摘しました。

 以上が概要ですが、みなさんのコメントもお願いします。

市民建産委員会で質疑した時の参考資料
市民建産委員会で質疑した時の参考資料

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コメント: 1
  • #1

    怒り (火曜日, 08 11月 2016 16:51)

    国保税の改悪に関しては、庁議は何ら関係ないのではないでしょうか。元々、協議会において県の指導もなかったにも関わらず、勝手に指導があったと虚偽の回答を行った国保課に全責任があります。それを鵜呑みにした市長も同罪ではあります。しかし、それをチェックできなかった議会にも責任がありますよ。議会として真剣に再調査を行い、徹底追求すべきではないでしょうか。