４月２６日は、古賀市議会・市民建産委員会で市民部の所管事務調査を行いました。
その中で、中村隆象市長が国民健康保険税改定における「市長声明」を発表したことが報告されました。
これは、３月定例議会で国保税の税率アップに関し、市民建産委員会が提出し可決された「決議」に基づくものです。「決議」では、市民に対する説明責任を果たすための「市長声明」、特定健診受診率の３５％達成（２０１６年度）、国に対する緊急要望など５点を求めました。
この「市長声明」は４月２５日に国保加入者に郵送されました。また５月の広報での掲載、ホームページでのアップなどで公表されます。
質疑を通じて、特定健診受診率３５％は２０１６年度の目標であること、古賀市長名の国に対する「緊急要望」は早急に作成することを確認しました。特定健診受診率アップについては、市民国保課がきちんと認識し、予防健診課としっかり連携する必要があることも確認しました。
３月定例会の本会議での「決議」は、執行部を動かす力があることを認識することができました。