国保税改定にともなう古賀市議会「決議」 市長の対応は?

 古賀市議会の3月定例会で、国民健康保険税の改定(増税)について最終日(3月28日)の本会議で5点の「決議」を可決しています。中村市長に対する議会の総意としての要望です。

 新年度に入り2週間が過ぎましたが何の動きもありません。中村市長はこの「決議」をどう受け止めているのでしょうか?まずは「市長声明」から具体化すべきだと思います。

 決議した5点は以下のとおりです。

①国民健康保険運営協議会の答申に添えられた附帯意見に対して最大限の努力を払うこと。

②国民健康保険税の税率改定の必要性、加入者に対する協力のお願い、市としての今後の具体的対策を「市長声明」として早急に公表すること。あわせて直接市民に説明する機会を作ること。

③国民健康保険加入者の負担増に伴う苦情、救済等を求める声が寄せられた場合は誠意を持って対応すること。

④がん検診の受診率向上、特定健診受診率の目標35%を市長が先頭に立って実現すること。

⑤国民健康保険の安定的かつ持続的運営ができるよう、国に対し財政支援制度の拡充を求める緊急要望を古賀市長名で提出すること。