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地方創生第2期戦略 独自性発揮できるか?

12月22日の西日本新聞は地方創生の課題について解説しています。

 12月20日に政府がようやく第2期(2020~2024年度)の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したことを受けての記事です。

 記事でも「コンサル頼み」、「独自性発揮が課題」と指摘しています。糟屋郡宇美町は「交付金を前提とした施策は組まず、町独自の考え方を全庁的に積み上げたい」と担当職員が説明しています。

 古賀市も策定中で議会には中間報告がありましたが、国が定まらないので確定できないとコメント。コンサル任せ、国待ちの姿勢を感じます。
 次期総合計画策定と時期が重なっています。まち・ひと・しごとに先行的にコンサル委託が800万円を超える予算を組んでいます。

 古賀市の独自性を出せるか、スタートラインから心配な状況が続いています。