住民票等のコンビニ交付について留意点を指摘

マイナンバーカードによる住民票等のコンビニ交付の概要
マイナンバーカードによる住民票等のコンビニ交付の概要

 12月16日の古賀市議会の本会議で私は住民票等のコンビニ交付について討論を行いました。原案には賛成の上、今後の市政運営にとって留意すべき点を指摘する討論でした。

ア)この条例改正は、マイナンバーカードを使って住民票などをコンビニで交付すること及びその手数料を定めるもの。住民票であれば、窓口での手数料は300円だが、コンビニでは50円安い250円とする。

イ)マイナンバー制度には疑問もあるが、古賀市でマイナンバーカードの交付を受けた方は10月末で3273人。また、福津市や新宮町、須恵町などでコンビニ交付が始まっていること、古賀市内の17店舗中14店舗で利用が可能なこと、早朝、深夜、休日の交付が可能となることなど市民にとっての利便性があることからこの条例改正に賛成する。

ウ)コンビニ交付にかかる経費について質疑した。導入経費は約3900万円。ランニングコストは証明書発行サーバー保守費が約300万円、証明書交付センター運営負担金が約300万円、計600万円が毎年かかる。収入は、住民票であればコンビニ交付の250円から手数料を引いた127円が市に入る。窓口収入から見れば一枚について173円の減収。

エ)窓口より50円安くする理由を質疑した。主にコストを度外視した利用促進という答弁。

オ)現在住民票などの年間交付枚数が6万1千件で、コンビニ交付の目標を30%相当の1万8千件にしたいとのこと。そこまでいけば職員一人の削減も可能となるという答弁もあった。もしそれが実現できるのであれば、その分を保健師に回してほしい。

カ)しかし、10%未満のところで推移している間は、事務コストは目に見えて減るものではないという答弁もあった。つまり、マイナンバーカードの交付、普及が思うように進まなければ市にとっては財政負担だけが重くのしかかる結果になる。

 

<留意点>マイナンバー制度は国の政策によるもの。古賀市にとって財政負担だけが続くような事態が見られれば、制度の抜本的見直しを国に求めるべきである。