古賀市議会・市民建産委 セルフメディケーション特例、コンビニ交付などを審議

市民建産委員会の模様(12月6日)
市民建産委員会の模様(12月6日)

 12月6日の9時30分から古賀市議会・市民建産委員会で付託された議案の審議を行いました。

 この中で、コンビニ交付サービスの導入に関する手数料の設定について詳細質疑を行いました。質疑を通じて明らかになった点は主に以下のとおりです。

❶税に関する証明、印鑑登録証明、住民票の写し、戸籍の附票の写しは300円で個人番号カード利用の場合は250円。戸籍証明書は450円で個人番号カード利用の場合は400円。2017年4月1日施行。

❷個人番号カード利用の場合に50円安いのは利用促進が主な理由。事務コストが直ちに下がるということではない。

❸コンビニでの交付の所要時間は5分程度。

❹導入コストは予算で3900万円。ランニングコストは証明書発行サーバー保守費300万円、証明書交付センター運営負担金300万円、コンビニへの委託手数料は1通当たり123円。(手数料250円のうち市には127円だけ入る)

❺古賀市では10月末現在、個人番号カードは3274枚交付されている。年間の各種交付総数61000件のうち18000件をコンビニ交付になるようめざす。(30%相当)

 コンビニ交付サービスの導入は必要と思いますが、カードの普及率やコストの問題は注視する必要があります。改善、見直しが必要な時は国にきちんと提言する必要がります。こうした意見を述べた上で、私はこの議案に賛成しました。

 討論、採決の結果、委員会としては賛成全員で可決しました。

セルフメディケーション特例の仕組み
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コンビニ交付サービスの概要
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法人住民税改正の概要
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