一般質問通告 12人が提出 12月12日、13日が本番

写真は9月9日の一般質問
写真は9月9日の一般質問

 古賀市議会では、12月12日(月)と13日(火)の二日間に一般質問が行われます。通告締切の11月25日の15時までに12人が一般質問通告書を提出しました。

 通告書を提出したのは次の12人です。①岩井秀一②内場恭子③田中英輔④井之上豊⑤古賀誠視⑥伊東洋子⑦吉住長敏⑧福崎智之⑨平木尚子⑩阿部友子⑪村松謙二⑫奴間健司。

 私はおそらく13日(火)の午後になると思います。

 通告書の内容は以下の2点です。ぜひ傍聴にお越し下さい。

(1)「2025年問題という大津波に備え防波堤の構築を」

 2017年度は高齢化に伴う大津波が来襲する2025年問題に備える大事な一年。健康と地域づくりという防波堤構築に先行投資することが安心して暮らせる古賀市につながる。施政方針や予算案が固まる前に市長の認識を問う。

①施政方針、当初予算案の特徴や重点課題をどう練り上げるか。健康と地域づくりこそ戦略的優先課題ではないか。

②特定健診受診率目標35%以上、市民一人当たり医療費の上昇率抑制、平均寿命と健康寿命の差を縮めること。現状認識を踏まえ市全体の2017年度目標とすべきではないか。

③地区担当保健師や健康づくり推進員、校区コミュニティ担当者を計画的に確保する予算措置を市長政策枠で盛り込むべきではないか。

(2)「情報はまちづくりのビタミン 発信方法のバージョンアップを」

 情報はまちづくりのビタミン剤と言われる。ビタミン欠乏症を打開するため、情報発信のバージョンアップが必要。年明け早々からでも実現できる取り組みを提案したい。

①記者発表の資料等をホームページに掲載することはすぐ取り組めるのではないか。

②定期的に市長の記者会見等を動画とテキストで掲載することは効果的と思う。さっそく着手してはどうか。

③健康づくりに関する情報を一つのページで見ることができる「ヘルスアップページ(案)」を開設してはどうか。市長、予防健診課、市民国保課、介護支援課、コミュニティ推進課、生涯学習推進課など関係各課の共同作業で発信内容を作成すれば、市民と行政双方にメリットがあるのではないか。