後期基本計画原案と今後の古賀市教育行政の課題

古賀市議会・文教厚生委員会(11月8日)
古賀市議会・文教厚生委員会(11月8日)

 11月8日の古賀市議会・文教厚生委員会で、後期基本計画原案のなかで教育行政に関することで質疑がありました。いくつかまとめて報告します。

❶小中学校のトイレの洋式化などをどう取り組むか?・・・2017年度に学校施設長寿命化計画を策定したい、その中でトイレ等水回りの部分もどう更新するか検討したい。しかし具体化の時期は明言できない。

❷学校での空調設備導入に向けた調査研究を進めると記載されたが導入時期はいつか?・・・導入の手法を含めて市長部局と協議したい。導入時だけではなく電気代等の財源が必要である。13年耐用年数で電気代を含まず6億円強かかると試算している。一足飛びには実現できない。

❸数値目標に学校の授業時間以外に平日1時間以上勉強する児童生徒の割合を記載したがどのように測るのか?・・・全国学習状況調査が基礎になる。2021年度に国の平均を越すように記載した。

❹少人数学級の学年の割合を100%にすると記載されたが既に達成されているのではないか?・・・2016年度に実現した。しかし、予算の確保、教室の増設など財政課との協議も必要である。少人数学級を堅持するという強い気持ちの表れである。

❺「市長が策定した『古賀市教育大綱』」と記載されているが、教育委員会が毎年度策定している「教育行政の目標と主要施策」こそきちんと記載すべきではないか?・・・市長が策定する教育大綱の下に「教育行政の目標と主要施策」があるのであえて記載しなかった。(注:この二つの関係は「上下」ではなく「連動」であると思います。)

<コメント>

 後期基本計画原案についていくつか質疑がありました。しかし総じて5年間で実現するという姿勢が見られませんでした。

 「市長と協議」、「財政課と協議」という言葉が出ていましたが、後期基本計画に盛り込む段階でその協議をクリアしておくべきです。

 後期基本計画に盛り込むということは、5年間で実現することを市民に約束するということです。財政計画も含めて執行部の中での議論・調整が不十分であると痛感します。(全ての分野について同じ感想を持ちます)