企業情報収集業務委託の効果はいかに?

財源は全て地方創生加速化交付金
財源は全て地方創生加速化交付金

 11月4日の古賀市議会・市民建産委員会で、企業情報収集業務委託費について質疑をしました。これは地方創生加速化交付金を100%財源とし、企業誘致に役立てようというものです。

 この概要は以下のとおりです。

❶委託先 (株)帝国データバンク

❷選定方法 公募型プロポーザル方式

❸契約期間 2016年9月30日~2017年2月3日

❹契約金額 1017万5483円

 私は具体的な手法を質問しました。明らかになったことは以下の通りです。

①1万社以上の企業にアンケートを11月17日頃に郵送する。

②1万社については帝国データバンクのノウハウで抽出する。

③12月上旬頃電話で回答を督促し、アンケート回答を検討し、1月中旬ころまでに500社程度絞り込みたい。その結果を踏まえ報告書を作成する。

④アンケートには企業立地候補地等(受け皿)は記載しない。

⑤古賀市は交通の要衝であり、これまでにも50件弱の問い合わせもある。古賀市に来たいと思っている企業はある。

<コメント>

 今回の加速化交付金は、1回目の申請では不採択、2回目の申請で採択されたものです。

 全額が交付金であるにせよ1000万円以上もかける業務委託。アンケートを送って回答を待つという方法が効果的なのか疑問が残ります。採択時期が遅れたため、アンケート送付から報告書作成まで3ヶ月程度しかありません。余裕のないスケジュールです。

 古賀市として、食品や医療など誘致したい業種を明確にし、政治的なネットワーク、トップセールスなどでアタックすることが肝心ではないかと思います。

 みなさんのコメントもお願いします。