経団連会長 榊原定征さんのインタビュー記事を読む

朝日新聞(10月7日)「危機下の財界総理」
朝日新聞(10月7日)「危機下の財界総理」

 10月7日の朝日新聞に経団連会長の榊原定征さんのインタビュー記事が掲載されました。大見出しが、「『憲法は後でいい』経済最優先を提言 放置なら日本消滅」というかなりインパクトの大きい内容でした。

 「2006年以降の日本の首相は6年間で6人、様々な経済戦略を掲げられた。作成する、辞める、作成する、辞める、の繰り返し。その結果がGDPが全く増えない社会です」。「憲法審査会で議論するのはいいと思いますが、大事な国会の審議がそちらに割かれ、経済や構造改革、社会保障制度改革の議論が遅れることはあってはならない」。「(アベノミクスは)最初の3年間は大きな成果を上げたと評価しますが、その後は十分な形になっていない」、「賃上げ分も社会保険料や税金で減殺され、将来不安や非正規の労働者の増加もあり、なかなか消費に回らない。・・成長戦略にあり方を見直す必要がある」、「ある意味、かつての行政改革より、もっと重要な改革です」。

 6年間で6人の首相が交代したことは、10月9日の「日曜に想う」の「失望させない政治技術」の記事にも触れられています。自民党3人、民主党3人でした。

 榊原経団連会長のご意見をどう受け止めたらよいのでしょうか。安倍政権への注文の中にはうなずけるものもあります。

 地方自治体は、国が掲げる「様々な経済戦略」に振り回されてきた経過があります。自主的・自律的な自治体は賢明に振舞ってきましたが、大半は「骨太方針、「地方創生」、「1億総活躍」等々にどう応じるかで必死でした。

 その結果が、少子・超高齢化への備えの立ち遅れではないでしょうか。榊原会長が指摘する「社会保障制度は、今のままでは維持できません」という現状は、地方でも深刻な事態を招きます。

 私の小さな声かもしれませんが、「健康と地域」に大きく舵を切るべきだという主張や、国の制度は活用しても振り回されない自主的対応が必要だという指摘は、市民に最も近いところにいる地方自治体関係者の喫緊の課題だと思います。

 榊原経団連会の記事はいろいろと考えたり、自分の主張・提言を確かめる良い契機となりました。

 みなさんのコメントもお願いできたら幸いです。