災害時の議会業務継続計画が必要になっています

災害時に議会はどう対応するか?
災害時に議会はどう対応するか?

 6月27日の西日本新聞には、「復旧優先、動けぬ議会」、「地方議会 災害に無力感」、「大分市議会は行動指針」という見出しの記事が出ています。

 熊本地震では議場が損壊し、6月定例会の会期短縮や延期を余儀なくされている議会があります。

 災害に対応するようあらかじめ行動指針を作ることが大事です。大分市議会では2013年2月に大規模災害時の議員行動指針を策定しています。また滋賀県大津市議会は2014年3月に「議会版BCP(業務継続計画)」を策定しています。

 古賀市は私が議長の時に(2015年3月)議会災害対応要綱と行動マニュアルを策定しています。しかし、BCPを策定することが求められています。議会運営委員会として早急に取りくもうという話が出ています。