古賀市議会・補正特別委 地方創生加速化交付金、国保税について質疑

補正予算審査特別委員会(6月17日)
補正予算審査特別委員会(6月17日)

 6月17日は9時30分から古賀市議会・補正予算審査特別委員会(森本義征委員長、伊東ようこ副委員長)に出席し質疑しました。質疑を通じてわかったことを報告します。

(1)地方創生加速化交付金の2次募集について

 1次募集時の事業計画書は提出されたが、2次の計画書は委員会が開かれている6月17日が締切日であるため県との調整もあるということで提出されなかった。詳細はわからないままであった。

 またいつ採否の結果がわかるかについては国からの通知もなく不明とのこと。

 質疑で分かったことは以下のとおりだが、古賀市の現状評価や戦略課題、指標の設定などについて検討が不足しているという感想を持った。

①1次募集は総額3302万8千円だったが不採択となり、2次募集に応じることとし総額1632万2千円となった。プロモーションビデオ制作等委託費が1500万円減額となった。

②「事業分野」が1次の「働き方改革」から2次では「まちづくり」に変更された。事業実施期間は1次では「平成28年3月から平成29年3月」だったが2次では「平成28年7月から平成29年3月」に変更された。(経営企画係長)

③重要行政機評価指標(KPI)は1次では企業本社機能移転件数が延べ2件、ふるさと就労促進事業による雇用人数が述べ30人だったが2次では補強されたとのこと。(経営企画係長)

④自立化の見込みとして玄望園の土地売却益を見込んでいることは理解できないままであった。

(2)国民健康保険特別会計補正について

 今回の補正は2018年度の国保の広域化に向けたシステム連携委託費118万8千円だった。質疑でわかったこと、指摘したことは以下の通り。

①消費増税の再延期により2018年度の広域化に影響が出る可能性があることを指摘し、情報収集と迅速な対応を求めた。

②国保税率改定に伴う国保税の歳入見込みについては所得割の算出根拠となる2015年度所得が確定しないため試算できない、前年度に比べ1億7800万円程度の増収見込みとの回答。

③しかし、本来は税率改定とともに予算案を示すべきだったと反省。国保運営協議会の答申が当初予算市長査定後であったっため当初予算案での計上はできなかった。9月補正を考えていたが6月補正で示すべきだったと反省するとの答弁があった。(国保係長)

④1億7800万円の増収見込みは2年間で赤字を解消することが前提か、県から指導があったかと質問。2年での解消が前提、県からはそのような指導はなかった、適切な赤字解消にむけた指導はあったと答弁(国保係長)。

⑤私は、国保加入者の負担の大きさを考慮し、一旦は税率を改定したが再度状況の変化も把握しながら思い切った見直しもすべきだと指摘した。市民部長から状況を把握しながら上の方とも検討したいという趣旨の答弁があった。