どう見る?「ふるさと納税」

ふるさと納税に現状や課題を報じる朝日新聞
ふるさと納税に現状や課題を報じる朝日新聞

 4月13日の朝日新聞は「ふるさと納税 偏る『勝ち組』」「ゆがむ理念」という見出しの記事を掲載しています。2014年度のふるさと納税から住民税の減税額を差し引いた収支を集計したところ、100自治体に黒字の7割が集中していることが判明。全国1741自治体のうち470自治体は赤字でした。長崎県平戸市は14億6238万円の黒字でしたが、福岡市は1億2001万円の赤字でした。

 古賀市の現状について3月議会の中で質疑しましたが、7月にならないとはっきりしたことは言えないという回答でした。朝日新聞の調査結果が報道されたので改めて調査したいと思います。古賀市では2016年度は1500万円のふるさと納税を見込んでいます。

 寄付の限度額は納税額で変わりますので高所得者ほど有利になります。寄付額から2000円を除いた額が減税される仕組みです。たとえば、年収2000万円の人は寄付上限は57万2千円。ある自治体に50万円を寄付すると、49万8千円減税されます。仮に25万円相当の返礼品をもらうと差し引き24万8千円の儲けとなるわけです。

 高所得者優遇、過度な返礼品競争など問題点が多い「ふるさと納税」。見直し議論を起こす必要があると思います。

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コメント: 1
  • #1

    奴間健司 (木曜日, 14 4月 2016 09:45)

    古賀市の現状を調査してみました。ふるさと納税は年度で、課税は年でと締めの時期がずれていて収支をどう計算するか課題があるようです。ただ大まかに見ると、古賀市の2014年度のふるさと納税の収入は約27万円で減税措置は230万円で差し引き203万円の赤字となるようです。2015年度のふるさと納税額が申告ベースで約1300万円、2016年度の予算は1500万円となっています。減税措置は今年の7月以降に明らかになるとのことです。かなりの赤字になるのではないか危惧されます。