古賀市議会・市民建産委 貧困・格差問題に対応する総合調整機能を指摘

格差・貧困問題に対応する横断的な機能が求められている
格差・貧困問題に対応する横断的な機能が求められている

 2月5日の9時30分から古賀市議会・市民建産委員会の所管事務調査を行いました。

 私は今回の調査において、市民の格差・貧困問題の実態に即し、生活支援や子どもの貧困問題への対応について総合調整機能の必要性を提言しました。写真のようなフリップを提出しました。

 古賀市では、建設産業部、保健福祉の各課、教育委員会、総務部、市民部がそれぞれ人権や生活支援に関わっています。しかし、横断的な総合調整機能を発揮する部署や担当者が存在しないという課題があります。

 商工政策課の無料職業紹介所は、2015年4月から12月までの間に285人の就職採用決定者を出しています。これは前年度同時期と比べて26%増となっています。昨年4月から生活困窮者自立支援の取り組みとして位置づけられ財源も確保されました。母子家庭で19人、生活保護受給者で20人、身体障害者で4人、知的障害者で2人精神障害者で5人が採用決定されました。

 私は保健福祉部との連携や採用決定後のフォローが必要ではないかと質問しました。これに対し企業支援係長は、毎月1回開かれる就労会議で情報を共有し連携している、相談員が配置され日々の事業の中で対応している、フォローの必要性も認識していると答弁しました。

 就労支援では一定の連携が行われていることはわかりました。

 しかし2025年問題への対応としてより全体的な総合調整機能が必要だと考えます。1月20日に視察した和光市では地域包括ケアシステムにおいて高齢者、障害者、生活困窮者、子どもを対象として総合的な取り組みを推進していました。こうした先進事例を参考に古賀市での取り組みに活かしていきたいと思います。