子どもの貧困対策 教育委員会と保健福祉部の連携

国や県は子どもの貧困対策にどこまで力を入れるのか?
国や県は子どもの貧困対策にどこまで力を入れるのか?

 2月1日の古賀市議会・文教厚生委員会で、子どもの貧困対策について質疑がありました。12月議会で古賀市の子どもの貧困率について、保健福祉部から16%と答弁がありました。子どもの日常と接しているのは学校教育の現場です。この点について教育部長は、保健福祉部と連携していきたい、組織のあり方は検討したいと答弁していました。

 私は、一般的な「連携」では意味がないと思います。スクールソーシャルワーカーを市長部局の予算で拡充配置すること、スクールソーシャルワーカーを軸に学校、教育委員会、保健福祉部関係各課との連携会議を開くことが重要だと思います。このことは昨年の決算委員会でも提言しています。

 政府の貧困児童支援対策は寄付頼みで壁にぶつかっていると報じられています。福岡県は「子どもの貧困対策推進計画」を年度内に策定します。その計画策定に対するパブリックコメントでもスクールソーシャルワーカーの増員を求める意見が多かったと報じられています。

 今後10年以内に、子どもの課題も含む「地域包括ケアシステム」の構築が重要課題となることは間違いありません。和光市ではすでに取り組みが進んでいます。