地方創生新型交付金 いったいどうなっているのか?

計画づくりや交付金に絡めた地方創生の取り組みは疑問だ
計画づくりや交付金に絡めた地方創生の取り組みは疑問だ

 1月28日の古賀市議会・総務委員会で地方創生の新型交付金について質疑がありました。提出された資料によると、「地方創生深化のための新型交付金(地方創生推進交付金)」という名称で、2016年度概算決定額は1000億円。国の負担は50%で事業費ベースでは2000億円となります。

 経営企画係長は、この新型交付金については申請が必要で、国の動向を見て、申請するものがあれば申請すると説明。割り当てはなく限度額は5000万円から1億円とのことでした。

 しかし、内閣府の地方創生推進室は、1月15日に「地域再生計画の認定申請受付期間の延長について」という事務連絡を都道府県地域再生担当者に送付しています。当初は1月15日を締切としていたが提出が少なく1月27日までに延長したようです。これが新型交付金の申請と関連するようですが、古賀市に確認したところ(2月1日)提出していないということでした。作りようがないというのが現実のようです。

 このように地方創生について「総合戦略を早く作れ、計画の出来具合が交付金に影響する」と地方に迫るやり方は本当に問題だと思います。そして今回のようにさらに「地域再生計画」の提出を求める。地方はたまったもんではありません。

 新型交付金などに惑わされず、主体的に地域の課題をしっかり把握し、10年、20年先を見据えた取り組みを推進すること。私が提言している「健康と地域」ビジョンのような構想を持って迷わずに取り組むことが最も効果的で近道かもしれません。