特定空き家の認定で税の優遇措置はなくなる

古賀市も空き家実態調査を踏まえ特定空き家認定が行われる予定
古賀市も空き家実態調査を踏まえ特定空き家認定が行われる予定

 10月12日の朝日新聞は「空き家放置で『実質増税』」という見出しの記事を掲載しました。

 これまで空家を放置していても固定資産税の優遇措置がありました。しかし、2015年5月に「空き家対策特別措置法」が施行され、事情がかわりました。倒壊の危険性や衛生上の問題がある空家を、市町村が「特定空き家」と認定し改善を迫るようになります。修理などして空き家をきれいな状態に保たないと、固定資産税の優遇措置を受けられず、「実質増税」になるというものです。

 しかし、この記事は、歴代内閣が人口減に転じることが分かっているのに、経済対策を優先し新築奨励策が取られてきたことを批判しています。そのツケが約820万戸という膨大な空き家につながっています。欧米では、中古住宅を再評価して取引する市場が育っていますが、日本では荒れ果てた空家が広がっています。

 日本の政治は目先の景気対策ばかりを追い求めてきたことが空き家問題からも読み取れますね。