地方創生 「住民主役」はどうなるか

朝日新聞社説(9月28日)
朝日新聞社説(9月28日)

 9月28日の朝日新聞社説は、「地方創生 住民主役を貫けるか」というタイトルの論評を掲載しています。

 国から策定を求められている「人口ビジョン」、「総合戦略」が佳境を迎えています。しかし、策定はコンサルタントに委託し、審議会も体裁を整えるだけという実態が多く見受けられるようです。住民主体の地域づくりを推進するのか、国のの補助金・交付金の獲得競争に終わっていましうのか、正念場であるというしてきです。

 そうした中で、先進事例として香川県三木市と三重県松坂市が紹介されています。目先の成果を急ぐのではなく、住民が考え、行動する確かな構造を築くことに力を入れているとのこと。

 「中央集権的な地方創生」では、真の創生はおぼつかないと指摘しています。

 古賀市はどうか?現在「素案」のパブリックコメントが行われています。その「素案」は市役所内部の判断で策定したもので、有識者会議や審議会等での議論・合意で策定されたものではありません。ましてや市民参加の議論は全く経ていません。自治基本条例策定過程でこの戦略作りは重要だと「基礎調査報告書」は指摘していましたが、受け止めた形跡はありません。

 議会も6月議会で特別委員会を設置すべきと私たちは提案してきましたが、かなわず9月議会での設置となりました。パブリックコメント実施前日に委員会を開き、「素案」の課題などを指摘しても何ら反映できないと言う始末です。

 古賀市はパブリックコメントの結果を踏まえ原案を策定し、10月末にも正式に策定したいと急いでいるようです。議会の特別委員会も開かれますが、「住民主役」という「確かな構造」を築くことはこの短期間には厳しいのではないかと言わざるを得ません。「策定後」にもいろいろ機会はあるかと思いますが、「プロセスが大事」という指摘があります。古賀市は一つの「プロセス」を逃してしまったのではないでしょうか。