政府 生活習慣病予防の先進自治体にヒアリング

政府はどれだけ現場の状況を知っているのか?
政府はどれだけ現場の状況を知っているのか?

 9月23日の朝のNHKテレビのニュースで、政府は生活習慣病の予防などの積極的に取り組み、医療費の抑制で成果を上げている自治体などからヒアリングを行うと報道していました。

 松本市などが注目されるのかなと感じました。

 そして古賀市が取り組んでいるヘルス・ステーションの取り組みにも関心を持ってくれるのではないか、これはチャンスだと直感的に感じました。

 背景には、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成に向けて、具体的な歳出抑制の方策を検討していることがあげられます。そして、少子高齢化の影響で年々増え続けている社会保障費の抑制に重点的に取り組むことからこうしたヒアリングを行うというのでしょう。

 政府は、ヒアリングの結果をもとに先進的な事例を取りまとめ、全国の自治体や企業などに周知して導入を働きかけていくことにしています。

 政府は、1960年代に先進的に取り組まれた旧沢内村の取り組みを学ぶべきでしょう。医師、保健師、役場が一体となって住民の健康データを把握し、戸別訪問と検診をしっかり行って医療費を削減していたのです。今になってヒアリングを行うというのは、しないよりましですが、いかに政府が現場に疎いかを露呈しているような気がしてなりません。