福岡県市議会議長会研修会 地方財政はどうなるか

地方財政に展望はあるか
地方財政に展望はあるか

 8月24日の福岡県市議会議長会議員研修会で印象に残ったことをメモしておきます。全国市議会議長会政務第一部の澤田淳一部長の講演は、地方財政がますます厳しくなるからくりを説明していました。

①6月30日の閣議決定で、2018年度まで2015年度の地方財政計画を下回らない同水準(61.5兆円)を維持するとなった。財務省はこれ以上増やさないという解釈であり、総務省はこの規模を確保したという解釈で、微妙な違いがある。

②危機対応モードをへいじモードへ転換するということは、リーマンショック以来の特別枠(0.8兆円)を減らすということ。

③頑張る地方を応援する「トップランナー方式」とは、地方交付税の単位費用を民間委託で頑張った自治体の安い方に合わせて減額するということ。

④三位一体改革は最近は失敗という評価だが、面白い改革事例だった。

⑤地方創生の新型交付金は、1000億円(事業規模で2000億円)と言われているが、初めての財源でまだ見えない。8月末の概算要求で見えてくる。

⑥ゴルフ場利用税の存続が危ない。

⑦2018年4月の消費税10%について、ギリシャ、中国の動向を見ておく必要がある。

⑧地方制度調査会では7月から議会や監査制度についての議論が始まり、その論点に注目しておく必要がある。(私の感想ですが、かなり勝手な議論がされている感じがします)

 澤田氏の講演は展望を持てないわかりにくい印象でした。(資料も見にくかった)振り返ると関心を持っておくべき論点が示されていたと思います。