地方創生関連2法が成立 企業の本社機能地方移転、農地転用許可の権限移譲

 6月19日の参院本会議で、地方創生関連2法が自民、公明などの賛成多数で可決、成立したと報道されています。
 一つは、改正地域再生法で、本社機能を地方に移した企業等を税制で優遇するというもの。また地方自治体が優遇措置して減収した場合、国が地方交付税で穴埋めするというものもあるようです。
 もう一つは、農地転用許可権限を都道府県に移すというもの。
 古賀市は6月議会で特定の工業団地について緑地面積等の規制を緩和する条例を審議しています。9月議会以降には固定資産税の優遇措置を定める条例も提出される予定です。さらに、今ある工業団地を拡大する必要性も抱えています。
 今回の地方創生関連2法がどう生かされるのか、注意深く見ていきたいと思います。みなさんのご意見もぜひお寄せください。