18歳選挙権成立 来夏の参院から適用 若者への訴え重要に

高校での主権者教育が大切(玉川学園)
高校での主権者教育が大切(玉川学園)

 6月17日の参院本会議で選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公選法が全会一致で可決、成立しました。来年の参院選から適用される見通しで、全国で240万人、福岡県で9万5千人が新たに有権者となります。
 17日の夕方のテレビニュースで東京の玉川学園で行われている高校生の主権者教育の様子が報道されました。実際の政党のマニフェストを比較検討し、模擬投票するという取り組みです。こうした機会が重要です。
 次回の市長選挙や市議選では18歳、19歳という若者が有権者となります。若者もちゃんと関心を持っています。わかりやすく、しかも内容の濃い政策を訴える努力は今まで以上に大切になります。
 現状では投票率が低下していますが、とくに20代、30代の低投票率は深刻な課題です。主権者教育、政党・政治家の努力など総合的な対策が必要だと思います。みなさんのご意見もお聞かせください。


古賀市議選の年代別投票率
古賀市議選の年代別投票率