子ども医療費 国の負担で一律化を 全国市長会が特別提言

 6月10日の全国市長会で、子どもの医療費助成について、国の負担で全国一律化を求める特別提言が採択されました。市町村が少子化や人口減少対策で子どもの医療費無料化などをかかげ、市町村によって差が生じてきました。
 元埼玉県志木市長の穂坂邦夫氏は、子どもの医療は福祉の根幹に関わるので自治体によって差があるのはよくない、全国どこでも、平等に恩恵が受けられる制度が望ましいとコメントしています。
 今回の特別提言の採択は当然のことではないでしょうか。「地方創生」を今更掲げる国は、地方に「知恵を出せ」と言う前に、国の責務を果たすべきでしょう。
 古賀市では、2012年4月に18歳までの入院費助成(月自己負担上限1万円)、2014年10月に小学校1年生から6年生の通院にかかる医療費の助成(月自己負担上限1500円)を開始しています。