まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事務費に1354万4千円

自治体版総合戦略(朝日新聞)
自治体版総合戦略(朝日新聞)

 国は人口減少対策、東京一極集中是正を掲げ地方創生総合戦略を昨年12月の閣議決定しました。「まち・ひと・しごと総合戦略」と言われるもので、全国の都道府県、市町村は2015年度中に地方版総合戦略の策定を求められています。新たに設けられる新型交付金は、この計画に熱意があるところに厚く交付するといわれ、各自治体はわからないことが多いがともかく策定に乗り出しています。
 古賀市でも2014年度補正予算として「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事務費」として1354万4千円が計上されました。財源は国庫支出金(地方創生先行型)1000万円。
 事務費の主な内訳は、推進会議委員謝礼37万5千円、策定業務委託1218万8千円。2月26日に古賀市は創生本部(事務局:経営企画課)を設置し、今年12月までに策定するという方針です。人口ビジョンも策定しますが、数ヶ月で5年間の総合戦略を策定するというのはかなり無理があるのではないかと危惧されます。
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