ふるさと就労促進事業費650万円を補正

 今回の定例会に提出された補正予算には、「地方創生先行型」として、ふるさと就労促進事業費650万円が計上されました。財源は国庫支出金が300万円。これは市内事業者が新規に6ヶ月以上正規雇用を行った場合に、事業者に奨励金を交付するもの。月5千円で上限万円か月1万円で上限12万円かの方法があります。
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