安倍政権 「まち・ひと・しごと総合戦略」を閣議決定

「上意下達の数値目標」という見出し(12月28日・西日本新聞)
「上意下達の数値目標」という見出し(12月28日・西日本新聞)

 安倍内閣は人口減少対策の5か年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。2020年時点で東京圏から地方への転出者を2013年より4万人増やすという数値目標を明記しました。
 また、自治体に2015年度中に「地方版総合戦略」を作成するよう求めました。また、使い道を地方が選べる交付金として「消費喚起・生活支援型」2500億円、「地方創生型」1700億円が、経済対策(総額3.5兆円)の目玉とも言われています。
 これに対し、元総務省の片山善博氏は、自治体が限られた時間に急いで計画を作らざるを得ないようなら、機能しないのは明らかだとコメントしています。明治大学の小田切徳美教授は、総合戦略には生活者の視点が不十分であり、地方は国の戦略にとらわれることはないとコメントしています。
 各自治体はどう対応するか、2015年のテーマになりそうです。

「総合戦略」に対する識者のコメント(12月28日)
「総合戦略」に対する識者のコメント(12月28日)