有効求人倍率1倍を超えているが6割が非正社員

有効求人倍率は上昇(朝日新聞)
有効求人倍率は上昇(朝日新聞)

 11月30日は古賀市長選挙の投票日。12月2日から衆院選挙が始まります。
 11月29日の朝日新聞は雇用環境の「改善」について報じていました。そのポイントは以下の通りでした。
①有効求人倍率は12か月続けて1倍を超えたが、6割は賃金水準が低い非正社員で、正社員に限ると0.68倍となっていること。
②賃金上昇が、物価の伸びをどの程度上回るのかを示す「実質賃金指数」は9月まで連続で前年同月を下回っていること。
③10月の実質の消費支出は前年同月より4%減で、消費税が上がった4月以降7か月連続で減少したこと。小売業販売額は前年同月より1.4%増となっていること。...
 以上から、朝日新聞は「消費の回復には雇用の質の改善が必要」と指摘していました。

落ち込んでいる個人消費(朝日新聞)
落ち込んでいる個人消費(朝日新聞)