古賀清掃工場の将来計画 大幅な財政負担軽減を

古賀清掃工場(古賀市筵内)
古賀清掃工場(古賀市筵内)

 11月30日は古賀市の市長選挙の投票日です。今回の選挙では、古賀清掃工場の将来構想も大きな課題です。資源循環型社会の実現と古賀市の将来の財政負担軽減にとって大きな比重を占めています。平成28年、2016年までに将来計画を決めることになっています。
 私は今年10月20日の玄界環境組合(古賀市、新宮町、福津市、宗像市で構成)議会で、竹下組合長(古賀市長)に具体的な提言を行いました。その概要を報告します。
①一つの一部事務組合に二つの清掃工場を建設したため、2005年から2014年の10年間で3市1町は総額388憶36045万円もの財政負担をしていること。(古賀市だけで83億3766万円)竹下組合長も「大変な負担」と認めました。
②将来計画を決めるために、職員の内部検討の数値を精査すること、正副組合長で十分議論し合意形成すること、組合議会側に情報を提供し議論の場を提供すること。この3点について竹下組合長は「できる限り努力する」と答弁しました。
③現時点での将来計画案は、平成34年度、2022年度までは古賀、宗像両工場を操業し、平成35年度から10年間は宗像工場での焼却をやめ古賀工場で焼却するという内容。しかし宗像市が広域処理の方向に進むこともありうることから、私は、バイオマスプラントを敷地内に創設し、平成35年度以降は古賀工場での焼却をやめ、焼却ごみを大幅に減量化したうえで外部委託に移行することを提言。竹下組合長は、「バイオマスプラントの活用も含めて廃棄物処理のあり方を研究したい」と答弁しました。
④少子高齢化の中で将来の財政見通しも厳しい。私は、清掃工場の将来計画について、大胆な財政負担軽減を実現する対策を市民に問うて信任を得るべきだと指摘。竹下組合長は、「来期に向けてどのような政策を打ち出すべきか、頂いたご意見も含めてしっかり考えたい」と答弁しました。
 以上の問題は、今後2年間が最大の山場を迎えます。