地域公共交通の充実 高齢社会への備えとして極めて重要

公共交通は歩行障害や認知症リスクの軽減に役立つ
公共交通は歩行障害や認知症リスクの軽減に役立つ

 11月30日が投票日の古賀市長選挙。コミュニティバスなど地域公共交通の充実が大きな課題の一つになっています。
 10月29日に古賀市で開催された中部10市議会議長会の議員研修会(200人が参加)で両備グループ代表CEOの小嶋光信氏は、地域公共交通をまちづくりの視点できちょなアドバイスをしてくれました。
①国の地域公共交通の活性化に向けた法律が誕生したこと。これまでの「事業者の孤軍奮闘型」から「国、自治体、市民と事業者が一体となり地域づくりの一環として公共交通の維持発展」を図るよう大きく変わったこと。(2013年12月の交通政策基本法の施行。2014年5月の地域公共交通の活性化及び再生法改正。)
②地域公共交通を利用し、外出することで高齢者の歩行障害と認知症のリスクを大幅に軽減できること。公共交通にかけるコストは、高齢化社会に備える大切な投資になること。
 こうした新しい流れをしっかり踏まえ、古賀市にあった公共交通を確立することが求められています。必要な財源は新しい法に基づき、国にしっかり要求しなければなりません。
 議会としても積極的に推進していくつもりです。

公共交通の再生に向けた法律が整備された
公共交通の再生に向けた法律が整備された