古賀市長選 再投票の可能性とは 西日本新聞が掲載

西日本新聞(11月23日朝刊)
西日本新聞(11月23日朝刊)

 11月23日の西日本新聞は、古賀市長選挙について、再選挙の可能性もあると報じています。どういうことかというと、公職選挙法では最多得票が法定得票数(有効投票総数の4分の1)に達しなかった場合は再選挙とすると規定しているということです。
 11月22日現在の古賀市の有権者数は46,742人。投票率を前回市長選と同じ50.3%としすべて有効票とすると、法定得票数は6193票となります。再選挙は2週間の異議申立期間後、50日以内に実施されます。古賀市の場合は来年2月3日までとなります。全国では札幌市(2003年)、宮城県加美町(2007年)で前例があり、候補者数が減って決定したとのこと。
 古賀市長選は、今日告示を迎えます。30日の投票日に向けて各陣営は必至で選挙運動を展開します。少子・超高齢社会、人口減少時代への備え、健康寿命延伸のまちづくり、路線バスとコミュニティバスによる公共交通の確立、清掃工場にかかる経費の大胆な削減などを実現できる新たな市政確立が求められています。