九州沖縄でのアベノミクスの影響 円安で食品や運送業界苦しむ

アベノミクスは大企業や大都市優先か(西日本新聞社説)
アベノミクスは大企業や大都市優先か(西日本新聞社説)

 九州経済調査協会は、九州・沖縄の2014年度の実質経済成長見通しを0.9%(昨年12月)から0.4%(今秋)に下方修正しました。他に以下の統計結果が発表されています。
①九州主要企業55社の2014年9月中間決算は6割が減益または赤字。
②アベノミクスによる円安の影響で、食品や輸送業界は輸入原材料や燃料費の高騰に苦しんでいる。
③百貨店売上高(10月)は前年同月比で東京は0.1%減だが九州は3.8%減。
④9月の有効求人倍率は東京の1.61倍に対し九州は0.93倍。
 アベノミクスは、大企業や大都市優先という不満が噴き出ているのも無理がないこと。また、強者が富めばその恩恵が広く普及するというが、現実は二極化(格差拡大)に向かっていること。こうした見方が現時点での大方の見方ではないでしょうか。
 「経済活性化、開発こそが古賀市の未来を拓く」という主張がありますが、安倍政権によるアベノミクスの影響を抜きに語るのはいかがでしょうか?アベノミクスを積極的に推進する立場にいる方々は、九州の状況をどう説明するのでしょうか?
 地方自治体がそれぞれの課題を把握し、国の政策に対する「防波堤」として市民生活を守る地域独自の視点が必要不可欠と思います。