財務省が35人学級見直しを要請 教育行政に逆行する動き

40人学級復活を求める財務省(10月23日、西日本新聞)
40人学級復活を求める財務省(10月23日、西日本新聞)

 10月23日の新聞報道によると、財務省は35人学級を見直し、40人学級に戻すよう文部科学省に要請する方針を固めたとのことです。
 古賀市では早くから市費で教師を雇用し、小学校1年生、2年生の35人以下学級を実現してきました。国が1年生に導入したことから現在は3年生、4年生に拡大し、教師が子どもたちに目配り、心配りができる環境を確保する努力をしています。子どもたちの学校生活の確立、基礎学力の向上など多方面で大切なことです。その効果は短期間で出るものではなく、継続していく中で必ず現れるものです。
 今回の財務省の方針は学校現場や市町村での努力に逆行するものとしか言いようがないと感じます。