「地方創生」に必要な視点とは

朝日新聞社説(8月30日)
朝日新聞社説(8月30日)

 8月30日の新聞各紙は、2015年度の国の予算編成で省庁の概算要求がそろい、総額が初めて100兆円を超えたと報道しています。特に安倍政権が来年4月の統一地方選もにらみ、「地方創生」に力点を置いたと解説されています。少子高齢化と東京への一極集中の是正をはかろうというものです。
 これに対し、「国主導で予算をばらまいても効果は乏しく、財政を悪化させるだけ」、「国が補助金・交付金のメニューを示せば地方自治体は『お金をたくさんもらえる施策』へ傾くだけ」という指摘の声も上がっています。
 古賀市議会でもこれから2013年度決算審査が始まります。来年度予算、政策への提言を行う場合に、国の動向をしっかり押さえておく必要があります。