古賀市議会市民建産委員会 閉会中の所管事務調査

 7月23日の午前9時30分から、古賀市議会第2委員会室で市民建産委員会(飯尾助広委員長)による議会閉会中の所管事務調査が行われました。この日は市民部の市民国保課、市税課、収納管理課、環境課、人権センター課が対象でした。
 調査では、国保税納付書が第1回目の納付期限の2週間前に送付している現状と改善策、人口動態の傾向、現場に混乱をもたらしている臨時福祉給付金と市税情報の関係、玄界環境組合から提出を求められているごみ処理推計、海津木苑と公共施設総合管理計画との関係、固定資産税の傾向、ファイナンシャルプランナー導入の評価と改善策などが取り上げられました。
 古賀市の総人口は、2012年6月末58,976人、2013年6月末58,937人、2014年6月末58,458人と減少しています。2013年度の人口異動は、転入者数2,801人に対し転出者数3,280人と479人の減。出生者数は516人、死亡者数は466人で50人の増でした。転出の主な内容は若い世代が新宮町や福津市の新しい団地に家を求めたり、仕事の都合で転出するケースが多いようです。
 閉会中の所管事務調査の結果は、8月28日の定例会初日の本会議で委員長が報告します。

市民建産委員会(第2委員会室)
市民建産委員会(第2委員会室)