兵庫県議の政務活動費問題 問われる議会のチェック体制

兵庫県議の問題を報じる朝日新聞(7月8日)
兵庫県議の問題を報じる朝日新聞(7月8日)
 兵庫県議の政務活動費問題はあきれるばかりです。この問題で兵庫県議会は7日に会派代表者会議を開き、問題を起こした県議の過去3年分の政務活動費の使途を再調査することを決めました。また、県民への説明責任、説明できない政務活動費の返還、説明責任が果たせない場合は議員を辞職するという「勧告文」を渡したと報道されています。
 古賀市議会では地方自治法の改正に伴い、2013年2月に政務活動費の交付に関する条例を全面改正しています。この条例では、領収書又はこれに準ずる書類を添えて、政務活動費に係る収支報告書を議長に提出しなければならないと定めました。また、議長は、提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとすると明記しました。さらに使途については、陳情等の経費は認めず、調査研究費、研修費、広報費、広聴費、資料作成費、資料購入費ならびに事務費に限定しています。
 この条例の基づき、提出された収支報告書は議会事務局でチェックし、不適切なものはその時点で認めないようにしています。
 兵庫県議会では議員の資質はもちろんのこと、議会自らのチェック体制にも課題があったのではないでしょうか。これは兵庫県だけの問題ではないような気がします。月に50万円という政務活動費の金額にそもそも問題があると思います。(古賀市議会は月1万円です)