公共インフラの老朽化への対策は喫緊の課題

「造る、増やす」から「保ち、選ぶ」へ
「造る、増やす」から「保ち、選ぶ」へ

 4月7日の西日本新聞は、「九州 インフラ老朽化深刻」、「街の”延命”急ぐ行政」という見出しで切実な内容を報道していました。自治体財政を圧迫する可能性が大であり、公共施設・インフラは「作り、増やす」から「保ち、選ぶ」への転換が迫られていると指摘しています。ケースによっては「廃止」という選択も必要となっています。
 古賀市では私たちがかつてからグリーンパークの施設規模の適正化を求めたことが、現在の古賀市財政を救ってきました。しかし、新聞で報道されたようなインフラの老朽化は古賀市でも重要な課題です。個別の施設ではなく、市全体としての構想とマネージメントが必要と私は思います。議会でもFM(ファシリティマネージメント)の必要性を指摘する声も上がっています。「施設白書」を早急に作成し、課題を明確にすることが喫緊の課題です。一部には、大胆な公共投資を訴える傾向もありますが、それは地方自治体が直面している課題と逆行する意見と言えるでしょう。