政務調査費の不適正問題 古賀市議会は使途を拡大せず

西日本新聞(11月22日)
西日本新聞(11月22日)

 西日本新聞は、政務調査費の不適正使用について報道を続けています。福岡地裁は11月18日、福岡市議会の会派・議員に2200万円の目的外使用分を返還することを求める判決を下しました。地方自治法の改正で政務調査費は政務活動費と名称が変わり、要請・陳情活動などに使途を拡大できるようになりました。
 しかし、古賀市議会では月1万円の政務活動費について、使途を拡大せず研修活動等に限定する条例改正案を今年2月に可決。3月から施行しています。