相次ぐ政務活動費使途拡大 古賀市は拡大せず

 9月5日の西日本新聞は、九州7県議会と10市議会の調査結果として、政務活動費の使途拡大が相次いでいると報道しました。地方自治法の改正を受けて今年3月1日から施行するものですが、「要請・陳情活動」に福岡県、福岡市をはじめ15議会が拡大し、追加しなかったのは調査した中では大分市と佐賀市だけだったようです。
 また、視察報告提出義務がないのは、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、北九州市、久留米市でした。

 古賀市議会は今年の2月28日の本会議で政務活動費の改正を行いました。陳情活動や人件費、事務所費等の使途拡大はしませんでした。視察報告提出義務は当然であり、領収書を必ず添付することにしています。

 なお、古賀市の政務活動費は月1万円で年間12万円です。